M&Aニュース
アイモバイル(6535)は、連結子会社であるBlack Sails投資事業組合（東京都渋谷区）を新設し、同社を通じて、株式会社ネッチ（東京都豊島区）の株式46.2％を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価額は550百万円。
アイモバイルグループは、アドネットワーク事業を主に展開している。
ネッチは、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを運営している。
本件M&Aにより、アイモバイルグループは、これまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、ネッチの更なる顧客獲得及びサービス体制拡充を図り、クレーンゲーム業界での地位確立を図る。また、両社のプラットフォーム運営の知見・経験を融合させ、コンシューマー向け事業分野においても新たな事業拡大を図ることで、グループの中長期的な企業価値向上図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成29年12月28日
株式譲渡実行日 平成30年1月15日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アイモバイル(6535)、オーテ株式会社（東京都北区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は500百万円。アイモバイルグループは、コンシューマ事業と国内トップクラスの広告配信在庫を保有するアドネットワーク事業によるインターネット広告事業を展開している。オーテは、「パズルde懸賞」シリーズを中心に「ナンプレde懸賞」や「クロスワードde懸賞」など、パズルと懸賞システムを融合した
アイモバイル(6535)は、連結子会社である株式会社TAGGY（東京都港区）の株式の一部を同社代表取締役社長である石上裕氏に譲渡することを決定した。譲渡価額は1千円。議決権所有割合は76.1％から19.5％となる。アイモバイルは、グループの持つインターネット広告事業における知見・経験と、TAGGY社の各デバイスを対象にしたデジタルマーケティングのノウハウとを組み合わせることによる事業拡大を見込んで
アイモバイル(6535)は、株式会社EPARKスイーツ（東京都港区）との間で、EPARKスイーツが実施する第三者割当増資を引き受けることを含んだ資本業務提携契約の締結を決定した。アイモバイルは、EPARKスイーツの第三者割当増資を引き受けることで、EPARKスイーツの議決権所有割合の8.70%を取得する。取得価額は100百万円。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業によって培った顧客基盤及び
アイモバイル(6535)は、株式会社TAGGY（東京都港区）の普通株式を取得し子会社化すること、及び当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。取得価額は286百万円。議決権所有割合は76.1％。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業を主軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多様なインターネット広告サービスを展開している。TA
アイモバイル(6535)とその100%子会社である株式会社オープンキャリア（東京都渋谷区）は、株式会社ネットマーケティング（東京都渋谷区）より同社が営むメディア事業のうち「Switch」事業を吸収分割により承継することを決定し、オープンキャリア及びネットマーケティングとの間で吸収分割契約を締結した。オープンキャリアはネットマーケティングへ30百万円の金銭を交付する。アイモバイルグループは、アドネッ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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