成長戦略セミナー

資生堂(4911)、米国ベンチャー企業より人工皮膚形成技術「Second Skin」事業を取得

更新日:

資生堂(4911)は、アメリカ地域本社であるShiseido Americas Corporation (米国デラウェア州)を通じて、Olivo Laboratories(米国マサチューセッツ州、Olivo社)の保有する「Second Skin」、及び関連事業に関する資産譲渡契約を締結し、譲渡手続きを完了した。

Olivo社は、皮膚科学の権威らにより設立されたベンチャー企業。特許技術である「Second Skin」は、肌と一体化し凹凸を補正する人工皮膚を肌上に形成し、これまでの化粧品や美容整形などでは不可能であったシワやたるみを瞬時に隠すことを可能にする。

本件M&Aにより、資生堂グループは、グループの持つ研究技術開発力とグローバルでのマーケティング力と、Olivo社の「Second Skin」技術とを組合せることで、相乗効果を創出し、化粧品ビジネスの新領域の開拓を図る。

化粧品・トイレタリー製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化粧品・トイレタリー製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

資生堂に関連するM&Aニュース

資生堂、「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」事業の一部を子会社の資生堂ジャパンに承継

株式会社資生堂(4911)は、一人ひとりの自分らしい健康美を実現するインナービューティーブランド「SHISEIDOBEAUTYWELLNESS」に係る事業の一部を、会社分割(簡易吸収分割)により、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社(東京都中央区)に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造お

資生堂、化粧品等の直営店ビジネスを子会社のザ・ギンザに承継

株式会社資生堂(4911)は、資生堂が総合美容施設「SHISEIDOTHESTORE」(東京都中央区銀座7-8-10)で展開している化粧品等の直営店ビジネス(以下:対象事業)を、会社分割(簡易吸収分割)により、資生堂の子会社である株式会社ザ・ギンザ(東京都中央区)に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、ザ・ギンザを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造

資生堂、ファイントゥデイHDを欧州ファンドCVCに売却

株式会社資生堂(4911)は、持分法適用関連会社である株式会社ファイントゥデイホールディングス(東京都港区、以下「FTHD」)の全保有株式をプライベートエクイティファンドCVCCapitalPartners(以下「CVC」)が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOrientalBeautyHolding(HK)Limited(中国・香港)に譲渡することを決定した。本件譲

資生堂グループ、プレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」展開のDDG Skincare Holdings LLCを買収

株式会社資生堂(4911)は、2023年12月20日開催の取締役会において、詳細な条件の決定を代表取締役に一任のうえで、米州地域本社であり連結子会社である資生堂アメリカズCorp.(以下、SAC本社:米国、デラウェア州)を通じて、DDGSkincareHoldingsLLC(米国、ニューヨーク州)を買収することを決定した。2023年12月22日(日本時間12月23日)に最終契約を締結する。資生堂は

資生堂、連結子会社との会社分割によりザ・コラーゲン事業の一部を承継

株式会社資生堂(4911)は、会社分割(簡易吸収分割)により美容サプリメントブランド「ザ・コラーゲン」に係る事業の一部を、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社(東京都港区)から承継することを決定した。資生堂を吸収分割承継会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割会社とする吸収分割方式。承継する事業内容は、ザ・コラーゲンのブランドホルダー機能および日本市場でのマーケティング機能。資生堂は、化粧品等

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード