日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の因特瑞思（北京）信息科技有限公司（中国・北京市、因特瑞思）の出資金持分の売却を決定した。
因特瑞思は、中国における携帯電話向けコンテンツの企画・制作などソリューション事業の推進を目的に設立された。携帯電話の販売及び中国電信（チャイナテレコム）代理店業務を行っている。
日本エンタープライズは、スマートフォン市場の成長鈍化や、携帯販売会社同士の競合による採算性の低下等から、本件に至った。
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日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の株式会社ダイブ（東京都千代田区）が株式会社アルゴ（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エンタープライズグループは、自社IP（知的財産）を活用したアプリケーション並びにシステムを提供する「クリエーション事業」と、企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」を展開し、主に、個人向けスマートフォンアプ
日本エンタープライズ(4829)は、インド・ムンバイの非連結子会社NEモバイルの保有全株式の譲渡を決定した。NEモバイルはインド国内向けの電子雑誌配信を中心としたコンテンツサービス事業や法人向けアプリ開発等のソリューション事業を展開してきた。本件M&Aにより、日本エンタープライズは、インド市場における同事業領域から撤退する。●今後のスケジュール契約締結日平成29年1月以降株式譲渡実行日平成29年2
日本エンタープライズ株式会社(4829)は、株式会社プロモート（東京都渋谷区）が第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、所有割合は75.0%となる。日本エンタープライズグループは、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営、企業のモバイル活用や業務効率化の支援、ならびに広告サービスの提供を行っている。プロモートは、自
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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