ソーシャルワイヤー(3929)は、株式会社Find Model（東京都渋谷区）の株式100％を取得し、完全子会社化することを決定した。
取得価額は261百万円。
ソーシャルワイヤーは、プレスリリース配信「アットプレス」、情報調査サービス運営の「アットクリッピング」など、企業の広報・PR活動をサポートするサービスを提供している。
Find Modelは、多数のSNS インフルエサーを抱えるインフルエンサーマーケティング会社。
本件M&Aにより、ソーシャルワイヤーは、既存顧客に対して、インフルエンサーマーケティングを提案することで、マスメディア、ソーシャルメディア双方に対応した複合的なPRサービスの提供を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年5月2日
ソーシャルワイヤー株式会社（3929）は、連結子会社であるトランスマート株式会社（東京都港区）の全株式をJAPANAI株式会社（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。これによりトランスマートは、ソーシャルワイヤーの連結の範囲から除外される予定である。ソーシャルワイヤーは、リリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェック、クラウド翻訳を行っている。トランスマートは、クラウドソーシン
ソーシャルワイヤー株式会社（3929）は、連結子会社であるCROSSCOOPSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）の全保有株式を、株式会社Zero-TenPark（福岡県福岡市）に譲渡することを決定した。ソーシャルワイヤーは、企業のリリース配信代行サービス「＠Press」「NEWSCAST」の運営等を行っている。CROSSCOOPSINGAPOREは、シェアオフィス事業を行っている。Z
2024年4月25日、株式会社ジーニー（6562）はソーシャルワイヤー株式会社（3929）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議した。なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年7月1日（本第三者割当増資の払込期日）をもってジーニーの連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当する。ジ
ソーシャルワイヤー株式会社(3929)は、株式会社MK1テクノロジー(東京都新宿区)より、同社の子会社であるMK1TECHNOLOGYVIETNAMCOMPANYLIMITED(以下、「MK1ベトナム」)の定款資本譲受により100%子会社することとした。ソーシャルワイヤーは、デジタルPR事業としてインフルエンサーPR、リリース配信、クリッピング、取引先反社チェック／クラウド翻訳を行う。MK1ベトナ
ソーシャルワイヤー株式会社（3929）は、国内シェアオフィス事業の一部をヒューリック株式会社（3003）に譲渡する。国内シェアオフィス事業のうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をヒューリックに譲渡する。ソーシャルワイヤーは、デジタルPR事業、シェアオフィス事業を行っている。ヒューリックは、不動産の所有・賃貸・売買な
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
