テクノスジャパン(3666)は、米国子会社であるTecnos Global Company of America,Inc.（米国・カリフォルニア州、TGCA）を通じLirik,Inc.（米国・カリフォルニア州）の発行済株式95％の取得を決定した。
取得価額は366,947千円。
テクノスジャパンは、ERPを中心とした基幹システムの導入にビッグデータや最新デジタル技術を組み合わせたサービスを中心に事業を行っている。現在、グローバルビジネスの拡大に注力している。
Lirik社は、米国を中心にSIビジネスを展開している。
本件M&Aにより、テクノスジャパンは、北米市場でのビジネス展開を加速させるとともに、Lirik社のシリコンバレーにおける人脈、ネットワークを活かし、イノベーション創出を目指す。また、Lirik社のインド開発拠点を活用することで、IT及びAIの人材の確保を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成30年6月18日
株式譲渡実行日 平成30年6月18日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社テクノスジャパン（3666）連結子会社のTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「TGCA社」）は、同じく連結子会社であるLirik,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Lirik社」）の株式追加取得を決定した。TGCA社は、米国における最新のICT技術動向のリサーチ、北米市場におけるソリューションビジネス展開などを行っている。Lir
株式会社テクノスジャパン（3666）は、TruesonB.V.（オランダ・北ホラント州、以下「Trueson社」）の発行済全株式の100％を、テクノスジャパンの欧州子会社であるTecnosEuropeB.V.（オランダ・北ホラント州）を通じて取得することを決定した。本件によりTrueson社は、テクノスジャパンの連結子会社（孫会社）となる。テクノスジャパンは、企業向け経営・業務システムにおけるDX
株式会社テクノスジャパン（3666）は、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社（東京都千代田区）の子会社化を決定した。テクノスジャパンは、企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業を行っている。ブレインセラーズ・ドットコムは、ソフトウェア開発事業やサービス事業を行っている。オンデマンドWeb帳票ソリューション「biz-Stream」を中核に、ビジネスを展開している。本件M&Aによりテクノスジャパ
株式会社テクノスジャパン（3666）は、株式会社アック（大阪府大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テクノスジャパンは、ERP・CRM関連のシステムインテグレーション事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を柱に、企業向けのITサービスを提供している。アックは、米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関連サービスとERP関連サービスを軸にビジネスを展開している。本件M&A
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧