検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 東海カーボン(5301)、米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon社等を子会社化
会社売却先シミュレーション

東海カーボン(5301)、米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon社等を子会社化

更新日：

東海カーボン(5301)は、Sid Richardson Carbon, Ltd（米国・テキサス州、SRC社）及びそのグループ会社SRCG, Ltd.（同）と New SRCG Genpar,LLC（同）の全持分を取得し子会社とすることを決定し、持分譲渡契約を締結した。
取得価額は概算341億円。

東海カーボンは、カーボンブラック事業を主要事業の1つに据え、中長期的な拡大を図っている。ファーネスブラック分野においては、アジアではリーディングカンパニーの地位を築いている。

SRC社は、米国においてトップクラスの生産能力を持つファーネスブラックメーカー。タイヤメーカーを中心に、欧米ユーザー、日系ユーザー向けにも確固たる顧客基盤を有する。

本件M&Aにより、東海カーボンは、北米市場の取り込み、北米の生産拠点確保によるグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとの取引拡大を図る。また、SRC社との技術交流により、生産性の向上及びコスト競争力の強化を目指す。これにより、カーボンブラックにおけるグローバルプレイヤーの一角としての地位確立、ひいては企業価値向上を目指す。

●今後のスケジュール
株式取得完了日　2018年9月上旬

【窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ユニバーサル園芸社(6061)、シンガポールの法人向け植物販売会社ミラージュグリーン社を子会社化
次のM&Aニュース
コーセル(6905)、スウェーデンのスイッチング電源メーカーPRBXの株式取得・子会社化

東海カーボンに関連するM&Aニュース

東海カーボンの米国子会社、黒鉛加工製品生産・販売の米国KBRを買収

東海カーボン株式会社（5301）は、連結子会社のTokaiCarbonU.S.A.,Inc.（米国オレゴン州、以下「TCU」）を通じて、東海カーボンの持分法適用会社であるMWI,Inc.（米国ニューヨーク州、以下「MWI」）株式の59.8%を保有するKBR,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「KBR」）の全株式の取得を行い、KBRとMWIを連結子会社化（孫会社化）し、株式取得の相手方と株式譲渡契

東海カーボン、オリエンタル産業を株式交換により完全子会社化へ

東海カーボン株式会社（5301）は、連結子会社であるオリエンタル産業株式会社（山梨県甲府市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。東海カーボンは、「カーボンブラック」や「黒鉛電極」などの炭素関連製品を製造している。オリエンタル産業は、炭素製品の加工や、人造黒鉛粉・鉛筆用芯の製造および販売を行っている。本株式交換の目的半導体製造工程におけるSiC製品の比率が高まることが予想される中、本

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得

東海カーボン株式会社（5301）は、2024年4月9日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.（韓国、以下「TCK」）の株式を追加取得することを決定した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング＆ライニング・工業炉および関連製品・摩擦材・負極材の製造、販売を行う。TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Koreaの株式を追加取得へ

東海カーボン株式会社（5301）は、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.（韓国・安城市、TCK）の株式を追加取得することを決定した。取得価額は約48億円。議決権所有割合は47.4%となる。東海カーボンは、カーボン材料の開発を行う炭素製品の総合メーカー。黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング＆ライニング・工業炉／関連製品・摩擦材・負極材の製造・販売を

東海カーボン (5301)、子会社のTokai COBEX GmbHを通じて、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SASの持ち株会社Carbone Savoie International SASの全株式取得、子会社化

東海カーボン株式会社(5301)は、CarboneSavoieSAS（フランス・オーヴェルニュ-ローヌ、CS）の持株会社であるCarboneSavoieInternationalSAS（フランス・パリ、CSI）の全株式を、子会社であるTokaiCOBEXGmbH（ドイツ・ヴィースバーデン、TCX）と共同して取得し子会社化することにつき、株式譲渡予約契約を締結した。取得割合は、東海カーボンが70％、

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年6月
日 月 火 水 木 金 土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード