M&Aニュース
三菱ケミカルホールディングス(4188)グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）は、PT. ABC Plastindo(インドネシア・タンゲラン、Plastindo社）の買収を決定した。
三菱ケミカルは、Plastindo社株式の100％を創業者らから取得する。
三菱ケミカルは、機能性樹脂事業について、M&A等を含む積極的な事業展開を推し進め、欧州、北南米、中国など世界各地において事業を拡大している。ASEAN地域には、自動車分野を中心に事業を展開している。
Plastindo社は、インドネシアのPVCコンパウンドメーカー。自動車、電線被覆等の産業資材ほか多分野で使用され、インドネシア市場で一定の地位を確立している。
本件M&Aにより、三菱ケミカルは、インドネシアに新たな事業拠点を獲得し、ASEAN地域での自動車分野、電線分野等への事業展開をより一層加速させ、機能性樹脂事業の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 本年8月目途
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三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」（以下「アルガトロバン※」）事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系（重度の痛みや依存症）・内科を中心に、医療用
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下「MCC」）及びPTLintasBuanaKasei（インドネシア・バンテン州、以下「LBK」）が保有する高純度テレフタル酸（以下「PTA」）事業を行うPTMitsubishiChemicalIndonesia（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、以下「MCCI」）の株式を、PTLintasCitraP
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、C.P.C.SRL（イタリアモデナ市、以下CPC社）の全株式を取得することが決定した。三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の経営管理を行う持ち株会社。2017年にCPC社に出資した。CPC社は、自動車向け炭素繊維複合材料メーカー。三菱ケミカルグループは、今回の全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大と炭素繊維事
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、100%出資する吉富薬品株式会社（大阪府大阪市）を、2024年3月末を目途に吸収合併することを決定した。田辺三菱製薬は、三菱ケミカルグループ株式会社（4188）のグループ会社。医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。吉富薬品は、精神科領域に特化したプロモーション会社。大学病院（精神科）、総合病院（精神科）、精神科病院、メ
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、三菱ケミカルグループと連結子会社である三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下MCC）、およびグループのシンガポールにおける子会社2社を当事者とするグループ内組織再編を行うことを決定した。【シンガポールにおける子会社】（1）三菱ケミカルグループの直接出資子会社：MitsubishiChemicalAPACPte.Ltd.（シンガポール、以下MCAPAC
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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