株価算定シミュレーション

興銀リース(8425)、インドネシアのオートファイナンス会社を買収へ

更新日:

興銀リース(8425)は、PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(インドネシア・ジャカルタ、VMF社)を連結子会社化することを決定した。
取得価額は約3,860百万円。議決権所有割合は63.63%となる予定。

興銀リースは、VMF社との合弁で、インドネシア現地法人PT. IBJ VERENA FINANCE(IBJV社)を設立し、インドネシアに進出する日系企業や現地の国営企業、大手民間企業等に対する金融サービスを提供している。

VMF社は、インドネシアの主要都市において、リテール向けを中心としたオートファイナンス事業を展開している。同国大手商業銀行Panin Bankを筆頭株主にもつ。

本件M&Aにより、興銀リースグループは、アジア地域での事業領域拡大を図ることで、海外事業の一層の強化・拡充を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲受実行日 平成30年10月5日
本件新株予約権割当実行日 平成30年12月7日
本件新株予約権譲受実行日 平成30年12月18日
本件新株予約権行使日 平成30年12月19日

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

みずほリースに関連するM&Aニュース

みずほリース、インド子会社会社のRent Alphaの株式を追加取得

みずほリース株式会社(8425)は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.(インド・ムンバイ、以下「RentAlpha社」)の株式32.9%相当を追加取得した。みずほリースは、総合リース会社。リース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展、法人向け総合金融サービスグループとして国内外で事業を展開している。RentAlpha社は、法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機

丸紅、みずほリースと資本業務提携

丸紅株式会社(8002)と、みずほリース株式会社(8425)は、2024年5月14日、資本業務提携に関する契約を締結した。丸紅は、本資本業務提携の一環として、みずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受け、みずほリースは丸紅の持分法適用関連会社となる予定。丸紅は、大手総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、次世代事業開発、各種サービス業務等、内外

みずほリース、インドの連結子会社Rent Alphaの増資引受

みずほリース株式会社(8425)は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.(インドムンバイ、以下RentAlpha社)が増資をし、みずほリース一社が増資引受を実施した。【増資概要】今次増資額:999,968,454.27インドルピー(約18億円)増資後の出資比率:54.7%みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。

みずほリース、インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.を子会社化へ

みずほリース株式会社(8425)は、RentAlphaPvt.Ltd.(インドムンバイ、以下RentAlpha社)の株式51%を、現在の株主から取得することに合意した。これに伴い、RentAlpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。RentAlpha社は、インドの大手企業および中

みずほフィナンシャルグループ、みずほリースと資本業務提携へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411、みずほFG)は、みずほリース株式会社(8425)と、資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行(東京都千代田区)が保有するみずほリースの普通株式合計11,283,600株を現物配当により取得、みずほFGは、グループ全体で、発行済株式総数(自己株式を除く)の23.54%のみずほリースの普通株式を保有する。これに伴い

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

【後悔しないM&A】会社売却の基礎知識!メリット・計算・税金・事例を紹介

M&A全般
【後悔しないM&A】会社売却の基礎知識!メリット・計算・税金・事例を紹介

会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年8月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード