新日本科学(2395)は、100％子会社である株式会社新日本科学SMO（鹿児島市）の全株式をエムスリー(2413)に譲渡することを決定した。
譲渡価額は10億円。
新日本科学は、主な事業領域として、前臨床事業とトランスレーショナルリサーチ事業への集中化を進めている。
エムスリーは、SMO業界で国内トップクラス。
本件M&Aにより、新日本科学は、臨床事業の再編成を加速するとともに、エムスリーの強みとするITインフラや顧客基盤の活用による新日本科学SMOの更なる成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年10月1日
日本M&Aセンターでは、医療関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社新日本科学（2395）は、SatsumaPharmaceuticals,Inc.（米国カリフォルニア州、以下Satsuma社）の買収に関する契約締結を決定した。本買収後、Satsuma社は新日本科学の連結子会社となる予定。新日本科学は、医薬品や医療機器の前臨床試験や研究事業などを行っている。Satsuma社は、米国のバイオテクノロジー企業。新日本科学独自の経鼻投与基盤技術を応用した偏頭痛薬
株式会社新日本科学（2395）は、株式会社イナリサーチ（2176）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。買付代金は、2,698,920,000円。（公開買付けにおける買付予定数2,998,800株に、本公開買付価格900円を乗じた金額）イナリサーチの完全子会社化を目的とし全株式を取得を予定。新日本科学は、製薬企業などから前臨床試験※・臨床試験・新薬承認申請業務を受託する医薬品開発受託
新日本科学(2395)は、米国の100％子会社であるSNBLUSA,Ltd.（米国ワシントン州、SNBLUSA）が、ScientificResourceCenter（米国テキサス州、SRC）を分社化し、その経営権をOrientBioInc.（韓国ソウル市、OrientBio社）に譲渡することを決定した。SNBLUSAは、新日本科学の米国における前臨床事業を展開している。SRCは、動物輸入検疫および
新日本科学(2395)は、連結子会社であるSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.（米国メリーランド州、SNBLCPC,Inc.）の株式の一部を譲渡すること並びに、第三者割当増資の実施の承認を決定した。議決権所有割合は100.0％から67.4％へと変更になり、連結子会社から持分法適用関連会社へと異動する。新日本科学は、SNBLCPC,Inc.において、米国における臨床
株式会社新日本科学(2395)は、株式会社リジェネシスサイエンス（福岡市、以下RGS）との間で、業務提携契約を締結するとともに、RGSに投資した。普通株式と優先株式の組み合わせによる投資総額は500万円で、議決権割合は14.5％（持株割合は50％）となる。RGSは、再生医療の細胞加工施設とその利用を希望する医療機関との橋渡しを担うことで、再生医療を社会に普及させることを目的としており、「軟骨細胞培
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
介護・医療・福祉業のM&A売却・事業承継案件一覧