夢の街創造委員会(2484)は、子会社であるPT Klik Eat Indonesia（インドネシア・ジャカルタ、Klik Eat）の普通株式を譲渡することを決定した。議決権所有割合は75.50％から8.00％となる。譲渡相手はKlik Eatの代表者個人。
Klik Eatは、インドネシア国内でBtoCの宅配・デリバリー専門サイト「Klik-Eat」やBtoBの法人向け宅配・デリバリー専門サイト「FoodSpot」の運営を行っている。
本件により、夢の街創造委員会は、東南アジア市場でのインターネットを利用したデリバリー事業展開においては、自社とKlik Eatとの協力関係を維持しつつも、相互の機動力を確保し、それぞれの戦略に沿った事業の維持・発展を図ることで、両社の企業価値の最大化を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 2018年9月14日
株式譲渡実行日 2018年9月30日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社出前館（2484）は、2024年5月22日開催の取締役会において、出前館が保有する、持分法適用関連会社である株式会社くるめし（旧日本フードデリバリー株式会社、東京都渋谷区）の全株式及び全新株予約権を、株式会社Box（東京都千代田）に譲渡することを決議した。これにより、くるめしは持分法適用関連会社から除外される。出前館は、インターネットサイト『出前館』の運営、及びそれに関わる事業を行う。くる
LINE株式会社(3938)は、株式会社出前館(2484)と資本業務提携を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けることを決定した。出前館が第三者割当増資として新たに発行する約300億円の新株式を、LINEが150億円、LINEとその親会社であるNAVERCorporationの子会社であるNAVERJ.Hub株式会社が共同で出資する未来Fund有限責任事業組合が150億
夢の街創造委員会(2484)は、連結子会社である株式会社デリズ（福岡市）の発行済株式の51％を、デリズの代表取締役である井土朋厚氏に譲渡することを決定した。譲渡価額は10,000,000円。これにより夢の街創造委員会による議決権所有割合はゼロとなり、デリズは夢の街創造委員会の連結の範囲から除外される。夢の街創造委員会は、配達機能を持っていない飲食店の「出前館」加盟と配達代行により、ユーザーに新たな
LINE(3938)は、宅配ポータルサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会(2484)の普通株式を取得することについて、株式譲渡契約を夢の街創造委員会の既存株主との間で締結した。所有割合は20.0％となり、夢の街創造委員会はLINEの持分法適用会社となる予定。LINEは、モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」を入り口として、いつでも、どこでも、必要とする人や情報・サービス、企業・
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧