CIJ(4826)は、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社（東京都品川区）の自己株式を除く発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
日本ファイナンシャル・エンジニアリングは、ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用を事業として展開している。銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を持つ。
CIJは、平成28年7月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、金融機関向けのシステム開発事業の拡大を推進している。
本件M&Aにより、CIJは、両社の強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、グループ内における技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達等の連携を行うことで、相互の更なる成長・発展を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成31年1月
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社CIJ（4826）は、CIJを株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社アドバンスソフト（愛知県名古屋市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。CIJは、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを行っている。アドバンスソフトは、ソフトウェア受託開発、保守・運用を行っている。背景・目的CIJグループの事業環境としては、ソフトウェア開発
株式会社CIJ（4826）は、株式会社アドバンスソフト（愛知県名古屋市）の発行済株式の80％を取得し、CIJの連結子会社とすることを決定した。CIJは、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを行っている。アドバンスソフトは、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）を行っている。背景・目的CIJグループは、核である大手
株式会社CIJ（4826）は、日伸ソフトウェア株式会社（東京都渋谷区）の発行済全株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。CIJは、システム開発、およびシステム開発に関連するサービスの提供を行っている。日伸ソフトウェアは、ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業を行っている。本件M&AによりCIJは、両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互のさらなる成長・発展を目指すことで
株式会社CIJ(4826)は、持分法適用関連会社である株式会社CIJほくでん（高知市）の株式を株式会社旭システム（同市）に譲渡することを決定した。所有割合は、49.7％から10.0％となる。なお本件に伴い、CIJほくでんは、CIJグループの持分法適用関連会社から除外される。CIJほくでんは、システム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っている。CIJは、地域に密着した事業の発展に注力してきたが
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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