インテージホールディングス(4326)の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィア（東京都西東京市）は、エヌ・エス・ケイ株式会社（長野市）の発行済株式の一部を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。
議決権所有割合は90.9％となる。
インテージテクノスフィアは、インテージグループ内のIT分野のサポートを行うとともに、業界・業務専門性をもとに旅行業界、医薬業界向けを中心にシステムサービスを提供している。
エヌ・エス・ケイは、製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を保有している。
本件M&Aにより、インテージHDは、両社が得意とする業界・業務領域を中心に、共同提案による営業活動やシステム開発体制の強化を実現し、企画提案から実装までの対応力向上を図る。また、長期的には両社の顧客リレーションを活用し、IoT導入やAI活用に関連した高付加価値な案件獲得を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年10月19日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社インテージホールディングス（4326、以下「インテージHD」）は、連結子会社である株式会社インテージヘルスケア（東京都千代田区）のCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、当該新設会社の株式の全部をアルフレッサホールディングス株式会社（2784）に譲渡することについて決定した。当該事象により特別利益を計上する。インテージヘルスケアを分割会社
株式会社インテージ（東京都千代田区）は、インテージの100%子会社株式会社インテージクオリス（東京都千代田、以下「IQ」）と吸収合併契約を締結した。本合併は、インテージを存続会社、IQを消滅会社とする吸収合併方式である。インテージは、マーケティングリサーチ・インサイト事業を展開し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしている。インテージクオリスは、年間13,000人以上の生活者
株式会社インテージホールディングス（4326）は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区、以下「DIM」）の株式の全て（但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く）を取得し、DIMを完全子会社化
日本電信電話株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社インテージホールディングス（4326）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円（買付予定数19,621,900
株式会社インテージホールディングス（4326）は、連結子会社であるCONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（香港九龍湾、以下CSG香港）の株式譲渡、ならびに英徳知亞州控股有限公司（中国香港、以下IAH）の清算を決定した。インテージホールディングスは、市場調査・マーケティングリサーチを中核に、システムソリューション事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開するインテージグループの持株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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