M&Aニュース
こころネット(6060)は、株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の全株式を取得することに向け、協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決定した。
こころネットグループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開している。「M&Aによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしている。
北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える冠婚葬祭事業及び互助会事業会社。
本件M&Aにより、こころネットグループは、営業エリアの拡大とシナジー創出を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約書締結日 平成30年10月10日
株式譲渡実行日 平成30年12月3日
日本M&Aセンターでは、葬祭業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
こころネット株式会社（6060）は、連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）、および同社の葬祭事業子会社3社（株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）を合併し、存続会社である喜月堂ホールディングスの商号変更を決定した。喜月堂ホールディングスを存続会社、同社の葬祭事業子会社3社を消滅会社とする吸収合併方式。合併後の商号は、「株式会社喜月堂セレオ」（山梨県韮崎市）となる。こ
こころネット株式会社（6060）は、喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件株式取得に際し、喜月堂ホールディングスの完全子会社である株式会社セレオ（山梨県韮崎市）、株式会社四季（山梨県甲斐市）、有限会社喜月堂（山梨県韮崎市）の3社はこころネットの孫会社となる。こころネットは、グループにて葬祭、石材、婚礼、生花、互助会等の各事業を行ってい
こころネット株式会社(6060)の連結子会社であるこころガーデン株式会社（福島県福島市）が運営する介護事業の全部を譲渡することに向けた協議を進め、特定非営利活動法人エルタ（福島県福島市）との間で事業譲渡契約書並びに不動産売買契約書を締結することを決定した。こころネットおよびグループは、葬祭、石材、婚礼、生花、互助会、介護等の各事業を展開している。こころガーデンは、高齢者向けの賃貸住宅サービス事業を
こころネット(6060)は、ベトナムの墓石加工販売会社KANNOVIETNAMTRADINGCOMPANYLIMITED（ベトナム・ホーチミン市）の持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は約40百万円。出資持分は80.0％となる。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外への資源投入を重点施策として掲げている。ベトナムでは
こころネット(6060)は、ベトナムの霊園マネジメント会社CEMETERYPARKINVESTMENTANDMANAGEMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム・ホーチミン市、CEMETERYPARK）の持分20.0％を取得し、持分法適用会社化することを決定した。取得価額は約517百万円。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外へ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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