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応用地質(9755)は、Fong Consult Pte, Ltd.社（シンガポール、F社）及びFC Inspection Pte. Ltd.社（シンガポール、FCI社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51％となる。
F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。
FCI社は、同国において、構造物点検を中心とする調査事業を展開している。
本件M&Aにより、応用地質は、シンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場に対して、自社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、2社とのシナジーを創出し、海外事業の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成30年10月11日
株式譲渡実行日 平成31年1月11日
応用地質株式会社（9755）は、完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社（東京都文京区、以下応用RMS）の吸収合併を決定した。応用地質を存続会社とする吸収合併方式で、応用RMSは解散する。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業（地質コンサルタント業）などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開している。応用RMSは、地震・台風などの自然災害
応用地質株式会社（9755）は、日本ジタン株式会社（福岡県北九州市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業（地質コンサルタント業）などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開している。洋上風力発電支援サービスを注力事業に掲げ、積極的な事業展開を図っている。日本ジタンは、磁気探査、海洋調査、測量、地質調
応用地質株式会社（9755）は、連結子会社の応用計測サービス株式会社（埼玉県川口市）と応用ジオテクニカルサービス株式会社（東京都豊島区）の2社間における、吸収合併を決定した。応用計測サービスを存続会社とする吸収合併方式で、応用ジオテクニカルサービスは解散する。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開してい
応用地質株式会社（9755）は、株式会社OX（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。応用地質は、地質調査業界の大手。建設コンサル、計測機器、資源探査などを展開している。中期経営計画の成長ドライバーとして、新事業サービスの創出や既存ビジネスモデルの深化等に向けたDXを推進している。OXは、画像認識AI事業、AIシステムに関する企画、設計、開発および販売を行っている。株式会社インキ
応用地質株式会社（9755）は、GeosmartInternationalPte.Ltd.（シンガポール、Geosmart）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は60%となる。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野に事業を展開している。Geosmartは、インフラモニタリングおよびモニタ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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