ダイナパック(3947)は、マレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATION SDN. BHD.の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ダイナパックは、進行中の中期経営計画において、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでいる。
GRAND FORTUNE CORPORATIONは、マレーシアの段ボールメーカー。
本件M&Aにより、ダイナパックは、現行のパルプモールド製造に加え段ボール製造機能を持つことで、拡大する包装資材需要の更なる取込みを図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年12月下旬
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ダイナパック株式会社(3947）は、TKTVietnamPlasticPackagingJointStockCompany（ベトナム）の株式の90％を取得し、子会社化することとした。ダイナパックは、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造、販売を行う。TKTVietnamPlasticPackagingJointStockCompanyは、軟包装材の製造販売を行う。ダイナパ
ダイナパック株式会社(3947)は、連結子会社である旭段ボール株式会社（東京都中央区）が、株式会社城西（東京都西東京市）および、城西パック株式会社（東京都西東京市）の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、城西においては全株式、城西パックにおいては35％を取得する。ダイナパックは、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造、販売事業を展開している。連結子会
ダイナパック株式会社(3947)は、株式会社小倉紙器（静岡県静岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイナパックは、各種段ボール、紙器、軟包装、緩衝材、パルプモールド、パレットなど包装材の設計・製造・販売を手掛けるメーカー。小倉紙器は、静岡県静岡市に生産拠点を構える1960年創業の企業で、ボール製品及び紙器の製造販売、包装資材関係の仕入販売を主軸に事業を展開。中京圏から関東圏にあって
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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