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農業総合研究所(3541)、日本郵政(6178)グループの日本郵政キャピタルと資本業務提携

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農業総合研究所(3541)は、日本郵政(6178)グループの日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)との間で資本提携を行うことを決定し、日本郵政キャピタルとの間で資本提携契約を締結した。

日本郵政キャピタルは、農業総合研究所の普通株式525,000株(議決権所有割合12.50%)を、株式会社プレンティーから取得する。売出価額の総額は1,050,000,000円。

農業総合研究所は、全国86ヶ所の集荷場に登録された生産者と都市部を中心とした小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することによる農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。

日本郵政グループは、全国約24,000局の郵便局ネットワークにより、強固な配送基盤を有するとともに、郵便・貯金・保険の三事業を通じて地域顧客の生活に密着したサービスを提供している。

本提携により、農業総合研究所は、日本郵政グループとの関係を強化し、同社グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用し、「農家の直売所」の利用を促進する。これにより、サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めること、ひいては自社の成長促進を図る。

●今後のスケジュール
売出し実施日 平成30年10月31日

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