アジアゲートホールディングス(1783)は、株式会社東日本不動産（青森県弘前市）を株式取得により子会社化することについて、東日本不動産の大株主との間で基本合意書の締結を決定した。
アジアゲートHDは、主にゴルフ・リゾート事業、建設事業、リアルエステート事業を展開している。
東日本不動産は、アパート・マンションの賃貸仲介事業を主軸に、東北地方を中心としたオフィスビルの賃貸事業や複合商業施設の開発事業へ展開し、事業規模を拡大している。
本件M&Aにより、アジアゲートHDは、両社の不動産事業の規模拡大及び効率的な運営体制の構築を図るとともに、両社の人的資源やノウハウの共有化を進めることで更なる事業展開を進める。
●今後のスケジュール
株式譲渡契締結日 平成30年11月
株式譲渡実行日 平成30年12月
日本M&Aセンターでは、土木・舗装工事業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社アジアゲートホールディングス(1783)は、連結対象子会社であるNCMAXWORLD株式会社（東京都中央区、NC社）の全株式取得し、完全子会社とすることを決定した。取得価額は、3,187,500,000円。アジアゲートHDは、リアルエステート事業と不動産コンサルティングを主業に事業を展開している。NC社は、不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務を行っている。アジアゲー
株式会社アジアゲートホールディングス（1783）は、NCMAXWORLD株式会社（東京都中央区）の株式を取得するための譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は、49.0%となる。アジアゲートホールディングスは、事業持株会社。資産価値の最大化を図るリアルエステート事業と、投資家に不動産コンサルティングを行う事業を主軸としている。NCMAXWORLDは、不動産賃貸・管理、不動産売買、不動産売
株式会社アジアゲートホールディングス(1783)は、発行済全株式を保有する連結子会社の株式会社A.Cインターナショナル（東京都港区、ACI）の発行済全株式、および当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際しACIに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物を譲渡することに関する株式譲渡契約書および不動産譲渡契約書を締結した。アジアゲートHDは、リアルエステート事業および持株会社としてグループを統括する管理運営
株式会社アジアゲートホールディングス(1783)は、株式会社NSアセットマネジメント（東京都港区）及び同社子会社（NSグループ）が運営する事業をグループが譲り受けることに関する事業譲渡契約の締結を決定した。また、株式会社NSインシュアランス（東京都港区）の全株式を株式会社NSアセットマネジメントより取得することを決定した。取得価額は、非開示。アジアゲートHDは、持株会社としてグループを統括する管理
株式会社アジアゲートホールディングス(1783)は、株式会社NSアセットマネジメント（東京都港区）及び同社子会社（NSグループ）が運営する不動産コンサルティング事業及び不動産売買仲介事業、保険代理店事業を譲り受けることに関する基本合意書を締結し、事業譲受契約の締結に向けて協議に入ることを決定した。また、本事業譲受の実行に際し、アジアゲートHD出資子会社、株式会社AGNSアセットマネジメント（東京都
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
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