ダイキン工業(6367)は、AHT Cooling Systems GmbH（オーストリア、AHT社）を買収することを決定した。
買収価格は約1,145億円(株式733億円)。
子会社のダイキンヨーロッパ社（ベルギー）を通じて、AHT社の出資者であるブリッジポイント社（イギリス）から全株式を取得する。
ダイキン工業は、進行中の戦略経営計画において、重点施策の1つに商業用冷設事業の拡大を掲げている。
AHT社は、欧州においてショーケースでシェアトップクラス。
本件M&Aにより、ダイキン工業は、AHT社が持つショーケースと大手スーパーマーケット等の顧客基盤を獲得する。また、自社が持つ空調や暖房、アプライドも含めて、食品の管理から店舗空間も含めたコールドチェーン全体をカバーするトータルなシステム提案を実現し、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーとしての一層の事業強化を図る。そして欧州で事業基盤を固め、北米やアジアへの展開を目指す。
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ダイキン工業株式会社（6367）と三浦工業株式会社（6005）は、資本業務提携することを決定した。今回の提携で、ダイキンが三浦工業に出資し発行済株式の4.67％を取得、三浦工業はダイキンの100％子会社である株式会社ダイキンアプライドシステムズ（東京都港区）への出資を行い、発行済株式の49％を取得する。三浦工業は、産業用ボイラメーカー。小型貫流ボイラ・舶用補助ボイラ・排ガス（廃熱）ボイラ・水処理機
株式会社HACARUS（京都府京都市）は、ダイキン工業株式会社（6367）と資本提携を第三者割当増資により実施し、あわせて業務提携を開始した。HACARUSは、検査関連サービスや、労働安全支援アプリといったサービスをはじめ、医療従事者をサポートする診断支援AIプラットフォーム「HACARUSMD」等を含む、AIソリューションの提供を行っている。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開し
ダイキン工業株式会社（6367）は、株式会社SIRC（大阪市中央区、以下SIRC）の第三者割当増資を引き受け、出資した。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開している。SIRCは、超小型センサ「SIRCデバイス」を用い、様々な用途におけるIoTセンサソリューションの実現をめざすスタートアップ。ダイキン工業は今回の出資を通じて、ダイキン工業の化学プラントにおけるDXを加速させるとともに
ダイキン工業(6367)は、イタリアのHeroflonS.p.A.（ヘロフロン社）の買収に合意した。ヘロフロン社経営陣が保有する全株式を取得する。ヘロフロン社は、イタリアのフッ素樹脂コンパウンドメーカー。自動車、建機、電力、化学工業など幅広い分野を対象に、欧州を中心に事業を展開している。ダイキン工業は、をコンパウンダーなど樹脂の成型加工会社向けに各種フッ素樹脂の供給を行っている。本件M&Aにより、
ダイキン工業(6367)は、子会社のDaikinAustraliaPty.,Ltd.（オーストラリア・シドニー市、DaikinAustralia社）を通じて、オーストラリアのAirmasterCorporationPtyLtd.（本社：メルボルン市、エアマスター社）と買収契約を締結した。買収金額は約80億円。エアマスター社経営陣が保有する全株式を取得する。DaikinAustralia社は、空調機
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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