会社売却先シミュレーション

日本電気(6701)、デンマーク最大手のIT企業・KMD社の全株式取得

更新日:

日本電気(6701)は、KMD A/S(KMD社)の持株会社であるKMD Holding ApS(デンマーク、KMD Holding社)の全株式を取得することを決定し、同社株式を保有するAdvent International Corporationが運営するファンドと株式売買契約を締結した。
取得価額は約1,360億円。

日本電気は、デンマークに特別目的会社を設立し、同社を通じてKMD社の持株会社であるKMD Holding社の全株式を取得する。

日本電気は、進行中の中期経営計画において、セーフティ事業をグローバルでの成長の核に据えている。また保有する生体認証技術やAI技術を活かし、パブリックセーフティからデジタルガバメント、スマートトランスポーテーションへと事業領域を拡大している。

KMD社は、デンマーク最大手のIT企業。中央・地方政府向けを中心に、ソフトウェア、ITサービスなどを主にリカーリング型で提供している。
欧州ではEU加盟各国の合意の下で統一的なデジタルガバメント施策が進行しており、先行するデンマークや英国がロールモデルとなっている。

本件M&Aにより、日本電気は、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す。また、自社の生体認証技術や最先端AI技術とKMD社のソフトウェアを組み合わせることで、新たなソリューションの創出を図るとともに、欧州子会社とのクロスセルを行うことでグローバル展開を推進する。

●今後のスケジュール
株式売買実行日 2019年2月28日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電気に関連するM&Aニュース

NEC、子会社のNECネッツエスアイへのTOBを12月25日まで延長

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、2024年10月30日より実施しているNECネッツエスアイ株式会社(1973)へのTOBについて買付け期間の変更を発表した。応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に考慮して判断した。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間(変更前)2024年10月30日(水曜日)から2024年12月11日(水曜日)まで(30営業日)(変更後)2024年10月30日(水

NEC、子会社のNECネッツエスアイに対しTOBを実施

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、NECネッツエスアイ株式会社(1973)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。NECネッツエスアイは、TOBに対して賛同を表明しているNECは、ITサービス事業、社会インフラ事業を行っている。NECネッツエスアイは、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、日本全国にわ

NEC、POS端末事業を日本みらいキャピタルへ譲渡

NECは、子会社のNECプラットフォームズが行うPOS関連事業について、日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が運営するファンドが全額を出資するSPC(特別目的会社)に譲渡することを決定した。NECプラットフォームズは、POS端末「TWINPOS(ツインポス)シリーズ」を開発・生産しNECグループ各社を通じて販売するとともに、外食業界やサービスステーション業界向けには自らPOS端末を活用し

NEC、Japan Asset Managementと資本提携し、デジタル活用の金融商品仲介業を開始

日本電気株式会社(6701、以下NEC)は、株式会社JapanAssetManagement(東京都渋谷区、以下JAM)と資本提携し、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)事業を開始した。NECは、官公庁や製造業、流通・サービス業などのシステム構築およびコンサルティング、顔認証システム等の開発を行っている。JAMは、金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務を行っている。N

三井住友とNEC、ブリースコーポレーションとNCoreを合併へ

三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMFG)と日本電気株式会社(6701、NEC)は、株式会社ブリースコーポレーション(東京都港区)とNCore株式会社(東京都千代田区)を合併する。合併後の社名は株式会社BPORTUS(ビーポータス)とし、2023年7月1日に合併を予定している。SMFGは、メガバンクの一角で、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、情報サービス業務、証券業務な

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年12月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード