M&Aニュース

成長戦略セミナー

日本電気(6701)、デンマーク最大手のIT企業・KMD社の全株式取得

更新日:

日本電気(6701)は、KMD A/S(KMD社)の持株会社であるKMD Holding ApS(デンマーク、KMD Holding社)の全株式を取得することを決定し、同社株式を保有するAdvent International Corporationが運営するファンドと株式売買契約を締結した。
取得価額は約1,360億円。

日本電気は、デンマークに特別目的会社を設立し、同社を通じてKMD社の持株会社であるKMD Holding社の全株式を取得する。

日本電気は、進行中の中期経営計画において、セーフティ事業をグローバルでの成長の核に据えている。また保有する生体認証技術やAI技術を活かし、パブリックセーフティからデジタルガバメント、スマートトランスポーテーションへと事業領域を拡大している。

KMD社は、デンマーク最大手のIT企業。中央・地方政府向けを中心に、ソフトウェア、ITサービスなどを主にリカーリング型で提供している。
欧州ではEU加盟各国の合意の下で統一的なデジタルガバメント施策が進行しており、先行するデンマークや英国がロールモデルとなっている。

本件M&Aにより、日本電気は、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す。また、自社の生体認証技術や最先端AI技術とKMD社のソフトウェアを組み合わせることで、新たなソリューションの創出を図るとともに、欧州子会社とのクロスセルを行うことでグローバル展開を推進する。

●今後のスケジュール
株式売買実行日 2019年2月28日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電気に関連するM&Aニュース

NEC、Japan Asset Managementと資本提携し、デジタル活用の金融商品仲介業を開始

日本電気株式会社(6701、以下NEC)は、株式会社JapanAssetManagement(東京都渋谷区、以下JAM)と資本提携し、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)事業を開始した。NECは、官公庁や製造業、流通・サービス業などのシステム構築およびコンサルティング、顔認証システム等の開発を行っている。JAMは、金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務を行っている。N

三井住友とNEC、ブリースコーポレーションとNCoreを合併へ

三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMFG)と日本電気株式会社(6701、NEC)は、株式会社ブリースコーポレーション(東京都港区)とNCore株式会社(東京都千代田区)を合併する。合併後の社名は株式会社BPORTUS(ビーポータス)とし、2023年7月1日に合併を予定している。SMFGは、メガバンクの一角で、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、情報サービス業務、証券業務な

NEC、米アビアットとワイヤレスバックホール事業を統合へ

日本電気株式会社(6701、以下NEC)は、アビアット・ネットワークス(米国テキサス州、以下アビアット)と、両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結した。規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2023年第3四半期(2023年7月~9月)に完了する予定。事業統合にともなう譲渡額は、現金で4,500万米ドル、アビアット株で2,500万米ドルの合計7,000万米ドル相当。NECは

NEC、5G Open RANシステム構築事業を行うAspire Technologyの株式取得、子会社化へ

日本電気株式会社(6701、NEC)は、AspireTechnologyUnlimitedCompany(アイルランド・ダブリン)の全株式を取得する株式売買契約を締結した。NECは、住友グループの電機メーカー。社会公共・社会基盤・エンタープライズ・ネットワークサービス・グローバル事業を展開している。AspireTechnologyは、通信事業者向けに5GOpenRAN※システムの構築事業を行ってい

ENEOS、NECからEV充電サービス事業を譲受

ENEOS株式会社(東京都千代田区)は、日本電気株式会社(6701、NEC)との間で、NECが運営する電気自動車(EV)充電設備を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結した。これまでNECが展開してきたEV充電器約4,600基の運営・管理業務を承継し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供する。ENEOSは、石油製品の精製・販売、ガス/石炭の輸入・販売、石油化学製品等の製造・販売、

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年12月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード