SHIFT(3697)は、株式会社さうなし(東京都渋谷区)の全株式を取得することについて 株式譲渡契約書を締結した。
SHIFTは、エンタープライズ領域を主軸とし、エンターテインメント領域に至るまでさまざまな業界においてソフトウェアの品質保証サービスを手掛けている。
さうなしは、Webサイトなどの企画立案、制作業務、マーケティング戦略に関するコンサルティング業務などを手掛けている。大手企業からブランドサイト、コーポレートサイト、採用サイト、サービスサイト、オンラインショップなどの制作にかかわる直接受注を主な案件としている。
本件M&Aにより、SHIFTは、BtoCのみならずBtoB領域で活用されるソフトウェア製品に至るまで、機能面だけではなく使いやすさ、活用性における観点からの品質の追求を図る。
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社SHIFT（3697）は、同社の連結子会社であるDICO株式会社（東京都渋谷区）が、株式会社モズー（東京都港区）の株式（持分比率100%）の取得および事業を継承することを発表した。DICOは、ゲームの企画・開発及びプロデュース、ゲームのパブリッシング業務やローカライズ等を行っている。モズーは、3DCGアニメーション制作、モーションキャプチャー関連事業、モーションアクターのコーディネート、ゲ
株式会社SHIFT（3697）は、株式会社インフラトップ（東京都港区）の提供する教育事業および人材関連事業（以下：当該事業）を取得することを決定した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。インフラトップは、DMMの子会社として、教育事業、人材関連事業を行っている。継承する事業教育事業および人材関連事業（未経験者やスキルアップをしたいエンジニアを対象としたプログラミングスクー
株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）である株式会社SHIFTグロース・キャピタル（東京都港区、以下：SGC）は、株式会社KINSHA（京都府京都市）の株式（持分比率100%）を取得することを決定した。SHIFTは、エンタープライズ領域からエンターテインメント領域に至るまで、幅広い業界においてソフトウェアの品質保証サービスを提供している。SGCは、M&Aの実行業務、投資先の管理
株式会社SHIFT（3697）の連結子会社であるALH株式会社（東京都目黒区）は、株式会社OZsoft（東京都千代田区）の株式（持分比率100%）を取得することを決定した。ALHは、ITソリューション事業を行っている。OZsoftは、ネットワークソリューション、システムソリューション、システム運用、サポートデスク、評価検証を行っている。目的ALHは、本件M&Aにより、エンジニア供給体制の強化に取り
株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）である株式会社ADXConsulting（東京都千代田区）は、株式会社PhoneAppli（東京都港区）が手掛ける事業のうち、LINER※事業を承継することを決定した。ADXConsultingを承継会社とし、PhoneAppliを分割会社とする吸収分割方式。ADXConsultingは、ERP／EPM／CRMに関するコンサルティング事業を
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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