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ワールド(3612)は、100％保有するWorld Korea Co.,Ltd（韓国、韓国ワールド）の全株式をDae Myung Chemical Co.,Ltd.（韓国、大明化学）へ譲渡する契約を締結した。
ワールドは、2001年に100％出資子会社として韓国ワールドを設立した。今後の更なる成長のため、従来の百貨店を中心とした販路を強化するとともに、より機動的な販売チャネル拡大の機会を検討していた。
大明化学は、オンラインやホームショッピング、アウトレットといった多様な販売チャネルを有し、ファッションに留まらない多様なビジネスを展開する。
本件M&Aにより、ワールドは、韓国国内で韓国ワールドが培ってきた商品企画力や店舗運営力を一層高める。また、大明化学とのパートナーシップを強固にすることで、自社グループの有するブランド資産を韓国マーケットに導入するなど韓国マーケットでの事業拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年4月1日
株式会社W&Dインベストメントデザイン（東京都港区、以下「W&DiD」）は、株式会社KP（東京都港区、以下「新KP」）を通じ、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営む株式会社ニットプランナーから主要事業を譲り受けた。W&DiDは、アパレルのワールドグループと日本政策投資銀行が株主で共同で設立されたPEファンド。コンシューマー企業を対象に投資し、両社のノウハウを活用し、再生・成長を支援している。新KPは
株式会社ワールド（3612）は、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（9275）の株式の買付けを決定した。ワールドは、総合ファッションアパレル企業。ナルミヤ・インターナショナルは、子ども服ブランドを展開している。買付数量は646,430株で、総議決権株式数に対する割合は6.39％。本件により、買付数量を全て取得した場合、ワールドの持つ普通株式の総議決権株式数割合は57.97％になる予定。
株式会社ワールド(3612)は、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（9275、ナルミヤ）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき1,230円。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(2,024,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わず、応募株券等の数の合計が買付予定数の上限(2,6
株式会社ロコンド(3558)は、株式会社ワールド(3612)が保有する株式会社Fashionwalker（東京都港区、ファッションウォーカー）の全株式を取得することに関する基本合意書の締結を決定した。ロコンドは、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」などを展開している。祖業であるECモール事業に関してのノウハウの蓄積も深いことが強みとしている。ワールドは、事業
ワールド(3612)は、ラクサス･テクノロジーズ株式会社（広島市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、概算約4,312百万円。ワールドは、多業態多ブランドで幅広い価格帯・販売チャネルで価値提供することに加え、生産から販売に至るバリューチェーン機能、それらを支えるシステムやシェアード・サービス等のビジネスインフラを含むプラットフォームを独自に構築し、他社への提供を通じて産業ロスの
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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