富士山マガジンサービス(3138)は、株式会社しょうわ（大阪市）より株式会社しょうわ出版（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は50百万円。
しょうわは、電報事業を行っている。
しょうわ出版は、社会保険、介護保険関係の加除式出版物を大手企業、図書館、官公庁向け等に発行している。
本件M&Aにより、富士山マガジンサービスは、しょうわ出版の抱える法人顧客基盤に対して、自社が取り扱う雑誌定期購読パッケージの販売を行うほか、自社が抱える法人顧客基盤や、現在開拓中の図書館向けに新規販売商材としてしょうわ出版の出版物を取り扱うなどシナジーの創出に取り組むことで、利益基盤の強化を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社富士山マガジンサービス（3138）は、連結子会社の株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社（神奈川県横浜市）の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決定した。しょうわ出版は、社会保険・介護保険関係の加除式出版物の編集、作成、販売を行っている。虔十社は、医学部及び早稲田大学、慶応義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に、理数系科目の集団授業、個別指導
株式会社富士山マガジン（3138）は、連結子会社である株式会社しょうわ出版（大阪府大阪市）が、CreateEducationOnline株式会社（沖縄県那覇市、以下「CEO社」）の株式を取得し、富士山マガジンの連結子会社とすることを決定した。富士山マガジンは、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営している雑誌販売企業。しょうわ出版は、インターネットによる電報受託サービスを行ってい
富士山マガジンサービス(3138)は、103R株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。富士山マガジンサービスは、103Rが行う第三者割当増資で新規発行する普通株式を引き受ける。取得価額は39.9百万円。議決権所有割合は77.1％となる。103Rは、企業・団体がリアルタイムでメディア担当者やプロモーターと情報共有できるプラットフォーム「メディキュレ」や、WEB動画メディア「
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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