野村ホールディングス(8604)グループの野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、運営・管理する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの普通株式を取得した。
取得額と出資比率は非公表。
プラスアルファ・コンサルティングは、テキストマイニングの技術を用い、顧客の声の見える化や、顧客情報や購買履歴等の分析から購買につなげるマーケティングツールを活用し、企業のマーケティングやビッグデータ活用支援に取り組んでいる。また、2016年からはテキストマイニングの技術とマーケティングの知見を人事領域へ適用し、タレントマネジメンシステムの開発、提供を行っている。
本件により、野村キャピタル・パートナーズは、野村グループの自己資金を活用したエクイティ等の資金提供と、人的な支援を含むさまざまなソリューション提供や顧客との協働を通じて、顧客の課題の解決と事業成長の実現について、更なる支援を図る。
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LINEFinancial株式会社（東京都品川区）と野村ホールディングス株式会社（8604）は、両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（東京都品川区）が行う金融サービス事業の再編に関して合意した。証券事業を会社分割（吸収分割）の方法により、野村證券に移管する。なお、移管後は、野村證券の証券サービスが提供され、「LINEFX」は、LINE証券にて引き続きサービスを提供する。LINEFinancia
野村キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、運営する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、ファーマーズホールディングス株式会社（広島県府中市）と資本提携した。野村キャピタル・パートナーズは、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等の提供を行っている。ファーマーズホールディングスは、東海地方、近畿地方、中国地方および九州地方の複数の牧
野村ホールディングス株式会社(8604、野村HD)は、株式会社デジタルガレージ(4819)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社CryptoGarage（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受けることで合意し、あわせてデジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結した。野村HDは、持株会社。営業、ホールセール、インベストメント・マ
株式会社阿波銀行(8388)は、会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村ホールディングス株式会社（8604）グループの野村證券株式会社に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定した。本件は、阿波銀行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割となる。阿波銀行は、普通銀行業務を行っている。野村證券は、証券業を展開している。本件により、阿波
SBIホールディングス株式会社(8473)、野村ホールディングス株式会社（8604）および株式会社野村総合研究所（4307、NRI）は、野村ホールディングスが保有する株式会社BOOSTRY（東京都千代田区）株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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