M&Aニュース
野村ホールディングス(8604)グループの野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、運営・管理する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの普通株式を取得した。
取得額と出資比率は非公表。
プラスアルファ・コンサルティングは、テキストマイニングの技術を用い、顧客の声の見える化や、顧客情報や購買履歴等の分析から購買につなげるマーケティングツールを活用し、企業のマーケティングやビッグデータ活用支援に取り組んでいる。また、2016年からはテキストマイニングの技術とマーケティングの知見を人事領域へ適用し、タレントマネジメンシステムの開発、提供を行っている。
本件により、野村キャピタル・パートナーズは、野村グループの自己資金を活用したエクイティ等の資金提供と、人的な支援を含むさまざまなソリューション提供や顧客との協働を通じて、顧客の課題の解決と事業成長の実現について、更なる支援を図る。
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LINEFinancial株式会社（東京都品川区）と野村ホールディングス株式会社（8604）は、両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（東京都品川区）が行う金融サービス事業の再編に関して合意した。証券事業を会社分割（吸収分割）の方法により、野村證券に移管する。なお、移管後は、野村證券の証券サービスが提供され、「LINEFX」は、LINE証券にて引き続きサービスを提供する。LINEFinancia
野村キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、運営する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、ファーマーズホールディングス株式会社（広島県府中市）と資本提携した。野村キャピタル・パートナーズは、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等の提供を行っている。ファーマーズホールディングスは、東海地方、近畿地方、中国地方および九州地方の複数の牧
野村ホールディングス株式会社(8604、野村HD)は、株式会社デジタルガレージ(4819)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社CryptoGarage（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受けることで合意し、あわせてデジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結した。野村HDは、持株会社。営業、ホールセール、インベストメント・マ
株式会社阿波銀行(8388)は、会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村ホールディングス株式会社（8604）グループの野村證券株式会社に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定した。本件は、阿波銀行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割となる。阿波銀行は、普通銀行業務を行っている。野村證券は、証券業を展開している。本件により、阿波
SBIホールディングス株式会社(8473)、野村ホールディングス株式会社（8604）および株式会社野村総合研究所（4307、NRI）は、野村ホールディングスが保有する株式会社BOOSTRY（東京都千代田区）株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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