成長戦略セミナー

IMAGICA GROUP(6879)、米国の映像ローカライズ・ディストリビューションサービス会社Pixelogicの株式取得、持分法適用関連会社化

更新日:

IMAGICA GROUP(6879)は、100%出資する特別目的会社(SPC)IMGI USA Inc.(米国デラウェア州)を通じて、Pixelogic Holdings,LLC(米国カリフォルニア州、Pixelogic)による増資を引き受けることで、同社株式を取得することを決定した。
取得価額は2,695百万円。議決権所有割合は39.6%となり、Pixelogic はIMAGICA GROUPの持分法適用関連会社となる。

IMAGICA GROUPは、株式会社IMAGICA Lab.がポストプロダクション及びディストリビューション分野で、SDI Media Group,Inc.がグローバルなメディアローカライズ分野において、それぞれビジネスを展開している。

Pixelogicは、ハリウッドメジャーやTV放送局を主な対象に、字幕や吹替などのローカライズサービスや、劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツの原版作品を各メディア用にデータ作成、データチェック、納品の作業及びその工程管理、素材管理を包括的に提供するディストリビューションサービスを提供している。

本件M&Aにより、IMAGICA GROUPは、Pixelogic とのシナジーを創出することで、サービスのグローバル展開を図るとともに、今後更に映像制作サービス事業、メディア・ローカラーゼーション事業を拡充することで、顧客企業のニーズ対応を拡充する。

●今後のスケジュール
本件取引実行日 2019年4月1日以降

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

IMAGICA GROUPに関連するM&Aニュース

IMAGICA GROUP、映像コンテンツ事業を行う子会社をIYUNOへ譲渡

株式会社IMAGICAGROUP(6879)は、連結子会社であるSDIMediaGroup,Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、SDI)の全株式をIYUNOMediaGroup(スウェーデン・ストックホルム、IYUNO)に譲渡することを決定し、IYUNOと株式譲渡契約を締結した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括

IMAGICA GROUP連結子会社、フォトニック結晶事業のフォトニックラティスより全株式取得、子会社化

株式会社IMAGICAGROUP(6879)の連結子会社である株式会社フォトロン(東京都千代田区)は、株式会社フォトニックラティス(東京都千代田区、PhL)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括を行っている。子会社フォトロンは、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連

イマジカ・ロボットHD(6879)、英国のマーケティング・エージェンシーPicture Production Companyを買収

イマジカ・ロボットホールディングス(6879)の連結子会社であるSDIMedia(SDI)は、PictureProductionCompany(PPC)をプライベート・エクイティファンドのSmedvigCapitalから買収した。SDIは、世界各地で所有、運営するレコーディングスタジオのグローバルネットワークを活用し、吹替、字幕、メディアサービスなどのローカライズサービスを提供している。PPCは、

イマジカ・ロボットHD(6879)グループ、常駐型ソフトウェア開発会社・キューアンドエーアーキテクトを子会社化

イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープ(東京都渋谷区)は、キューアンドエーアーキテクト株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は70.0%となる。イマジカデジタルスケープは、デジタルクリエイターやITエンジニア、映像制作者に特化したクリエイターの人材コンサルティング事業、コンテンツ制作事業、メディ

イマジカ・ロボットHD(6879)、アニメ制作のオー・エル・エムを子会社化へ

株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、株式会社オー・エル・エム(東京都世田谷区)の株式を取得して子会社化することを決定し、同社との間で基本合意書を締結すると共に、同社の一部の株主との間で株式譲渡契約書を締結した。本件で議決権所有割合は4.85%から51.33%となり、取得価額は2,789百万円。イマジカ・ロボットHDは、国内の放送局や映画会社、制作会社等へ映像関連の商品や映像コ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化・株式譲渡・第三者割当増資」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化・株式譲渡・第三者割当増資」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード