テーオーホールディングス(9812)は、オホーツク管内の三菱自動車工業系列ディーラー・北見三菱自動車販売株式会社（北見市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。
テーオーHDは、進行中の中期経営計画において、基本戦略の一つとして「既存ビジネスの充実（深化）」の強化を推進している。
北見三菱自動車販売は、1989年の創業以来、北海道オホーツク管内で事業を展開する三菱自動車工業系列ディーラー。
本件M&Aにより、テーオーHDは、自動車販売事業をより一層強化・拡充し、広域的な展開を目指す。また、北見三菱と自社グループの事業資産を有機的に結合することで、両社の顧客基盤を含む資産の効率的の運用・強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2019年5月18日
株式譲渡日 2019年6月3日
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社テーオーホールディングス（9812）は、連結子会社である株式会社テーオーデパート（北海道函館市）が運営する携帯電話代理店事業を、兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区）へ譲渡する。【譲渡する事業内容】・北海道道南地区における携帯電話代理店事業、および携帯電話機器等の販売事業テーオーホールディングスは、デパート業、自動車ディーラー、住宅事業などを行うグループの持株会社。テーオーデパー
DCMホールディングス株式会社(3050)の100%子会社であるDCM株式会社（東京都品川区）は、DCMと株式会社テーオーホールディングス(9812)の100%子会社である株式会社テーオーリテイリング（北海道函館市、テーオーRT）との間で資本業務提携を行い、テーオーHDが保有するテーオーRTの株式の一部をDCMが譲受けることを決定し、テーオーHDおよびテーオーRTとの間で資本業務提携契約を締結した
株式会社テーオーホールディングス(9812)の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス（北海道函館市、TOSS）が運営するケアサービス事業および運営する不動産賃貸事業の一部について、新たに設立する完全子会社の廣辯株式会社（北海道函館市）と吸収分割契約を締結することを決定した。また、不動産賃貸事業の一部を分割する（本会社分割）吸収分割契約を締結した。さらに、本会社分割の効力の発生を条件として、廣
大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢
株式会社テーオー小笠原(9812)は、北見日産自動車株式会社（北海道北見市）の全株式を日産ネットワークホールディングス株式会社（横浜市）より取得し、子会社化することを決定した。テーオー小笠原は、北海道函館市に本店を構え、流通事業、木材事業、住宅事業等を行っており、平成24年9月に新規事業として函館日産自動車株式会社を子会社化している。北見日産は、北海道オホーツク総合振興局管内唯一の日産自動車系列デ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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