ERIホールディングス(6083)は、株式会社構造総合技術研究所（東大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ERI HDグループは、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」を目指し、進行中の中期経営計画において「新成長事業・新規分野事業への投資」を戦略として掲げている。
構造総合技術研究所は、非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物の検査・診断を行っている。
本件M&Aにより、ERI HDグループは、ストック関連事業の拡大を加速させ、グループの事業価値向上を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 2019年5月
株式譲渡実行日 2019年5月
ERIホールディングス株式会社（6083）は、有限会社花田設計事務所（兵庫県芦屋市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。ERIグループは、連結子会社14社により構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を主な事業として展開している。花田設計事務所は、プラント設備のBIMモデリング、3D測量を行っている。目
ERIホールディングス株式会社（6083）は、連結子会社である株式会社北洋設備設計事務所（北海道札幌市、以下：HEP社）の全株式を譲渡することを決定した。ERIホールディングスは、子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っている。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。背景・目的先ごろ公布された第14次地方分権一括法においては、民間の指
ERIホールディングス株式会社（6083）は、2024年5月21日開催の取締役会において、国土工営コンサルタンツ株式会社（大阪府大阪市、以下「KEC社」）の全株式を取得し子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議した。ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社に
ERIホールディングス株式会社（6083）は、2024年5月21日開催の取締役会において、株式会社福田水文センター（北海道札幌市、以下「FHC社」）の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議した。ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社にて構成され、建築・土木分野
ERIホールディングス株式会社（6083）は、アジアコンサルタント株式会社（三重県松阪市、以下ACC社）の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。ACC社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社。本件は、ERIホールディングスが中期経営計画で掲げる「インフラ・ストック分野の事業領
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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