アルプスアルパイン(6770)は、フリービット(3843)の株式の一部（発行済株式総数の10.1％）を同社大株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他1社から取得することを決定した。
アルプスアルパインの子会社であるアルパイン株式会社とフリービット株式会社は、2018年11月に、CASE（コネクテッドサービス）のビジネス化の基盤構築について業務提携契約を締結した。
本件により、アルプスアルパインは、車載市場におけるサービス事業構築とCASE領域参入の加速を図る。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アルプスアルパイン株式会社（6770）は、パワーインダクター事業を、DeltaElectronicsInc.グループ（台湾台北市、以下「デルタグループ」）の日本法人であるデルタ電子株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。アルプスアルパインは、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業等を行っている。デルタ電子は、情報、通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務
日本精機株式会社(7287)は、アルプスアルパイン株式会社(6770)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。日本精機の普通株式を第三者割当の方法により、1株につき1,209円を割り当てる。日本精機は、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、高密度実装基板EMS等の製造、販売など事業を展開している。アルプスアルパインは、電子部品事業、車載情
フリービット株式会社(3843)は、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア（東京都渋谷区、FEH）及び株式会社アルク（東京都千代田区）の全株式を譲渡することを決定した。FEHの譲渡価額は、1,811百万円。アルクの譲渡価額は、999百万円で行う。フリービットは、インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業、MVNE事業、MVNO事業、クラウド事業及びヘルステック事業、インターネ
フリービット株式会社(3843)は、クラウドビジネスフォン事業を会社分割し、クラウドテレコム株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。フリービットを分割会社、クラウドテレコム社を承継会社とする簡易吸収分割となる。フリービットは、専用アプリケーションをインストールしたスマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現する、ハイブリッド・クラウドビジネスフォンサービス「モバビジ」を開
フリービット(3843)は、株式会社アルク（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は2,600百万円。アルクは、語学研修プログラムの実施や英語学習月刊誌、英単語学習書籍、英語学習通信講座をはじめとした語学学習教材を提供しているほか、eラーニングも手掛けている。また、オンライン英和・和英データベースやAmazonが提供するクラウドベース音声サービスへのコンテンツ提供な
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧