いちご(2337)は、100%連結子会社である株式会社セントロを通じて、Easy Storage Taiwan Co., Ltd.（台湾、Easy Storage）と株式取得契約を締結し、Easy Storageの発行済株式の49%を取得した。
いちごは、2017年7月に株式会社セントロの全株式を取得（M&A）したことを契機に、セントロの100%子会社のセルフストレージ・オペレーターであるストレージプラス株式会社を通じて、都市圏を中心とする収納スペースのニーズを捕捉すべく、コインランドリー等のライフスタイルサービスとも協業しながら、シェアの拡大を進めている。
Easy Storageは、台湾にて業界第4位のセルフストレージ・オペレーター。
本件により、いちごは、東アジア市場におけるセルフストレージ運営・投資ノウハウを獲得し、今後の拡大の布石にするとともに、国内における当社の生活に密着したコンテンツ事業とのシナジー効果の創出を図る。
株式会社東祥（8920）は、連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（愛知県安城市）の全株式を、いちご株式会社（2337）へ譲渡することを決定した。東祥グループは、スポーツクラブ事業で「ホリデイスポーツクラブ」、ホテル事業で「ABホテル」、不動産事業で「A・City」を展開している。東祥アセットマネジメントは、不動産に関する管理、投資、運用を行っている。いちごはクリーンエネルギー事業、アセ
いちご株式会社（2337）の完全子会社である株式会社セントロ（東京都港区）は、セントロが100%出資するストレージプラス株式会社（東京都千代田区）の株式を、アジア太平洋の主要セルフストレージ投資家へ譲渡することを決定し、契約を締結した。いちごは、「心築」事業・アセットマネジメント事業・クリーンエネルギー事業を手掛けている。2017年7月にセントロの全株式を取得し、セントロ傘下のストレージプラスをグ
いちご(2337)は、株式会社オーガニックソイル（東京都中央区）との間で資本業務提携契約を締結した。オーガニックソイルは、2019年5月1日付で株式会社OSMICへ商号変更予定。いちごは、子会社である株式会社テヌートにおいて、ビニールハウスにおける作物の光合成を最適化するため、CO2局所施用システムの開発および施工を行っている。オーガニックソイルは、高付加価値ブランド野菜・果物の品種開発を行うとと
いちご(2337)は、株式会社セントロ（東京都港区）を、セントロの全株式を取得することを目的として組成された合同会社カルペ・ディエム匿名組合（東京都新宿区、SPC）に出資し、SPCを連結子会社とすることを決定した。出資額は3,205百万円。セントロは、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開している。2社の子会社を有しており、100％子会社であるストレージプラス株式会社（東京都港区）では、セキュリテ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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