SBSホールディングス(2384)は、株式会社京葉自動車教習所(千葉県市原市)と株式会社姉崎自動車教習所(千葉県市原市)の全株式を取得することを決定した。
持株会社であるSBSグループは、1987 年の創業以来、物流ならびに物流に付帯するサービスを充実させ、ワンストップの物流サービスを提供している。SBSグループ内には、食品から超重量物までさまざまな商品を扱う企業群、路線、区域、即日配送まで多様な配送形態に応える企業群、そして、物流施設開発、環境物流などの専門的な企業群を有している。
本件M&Aにより、運転免許の取得を含めたドライバーの育成・教育をグループ内で取進めることを可能にし、独自にドライバー育成、安全教育ができる体制に転換していくことで、経営基盤の強化を図る。
外部からの教習受講の受け入れは継続して行う予定。
●今後のスケジュール
株式取得日 2019年6月28日
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
SBSホールディングス株式会社（2384）は、日本精工株式会社（6471、以下「NSK」）との間で、NSKが保有するNSKロジスティックス株式会社（東京都品川区）株式の66.61％を譲受することに合意し、2024年7月1日、株式譲渡契約を締結した。2024年内の株式譲渡完了をめざしていく。これに伴って、NSKロジスティックスは、NSKの子会社からSBSホールディングスの子会社に異動することとなる。
SBSロジコム株式会社（東京都新宿区）と、同社が100％株式を所有する東洋運輸倉庫株式会社（東京都新宿区）は、2023年10月1日をもって合併した。合併形態はSBSロジコムによる吸収合併で、存続会社はSBSロジコムとなる。SBSロジコムは、SBSホールディングス株式会社（2384）のグループ会社。国内・国際物流から3PL事業まで総合物流事業を展開している。東洋運輸倉庫は、通関からエンドユーザーまで
SBSホールディングス株式会社（2384）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）が共同運営する日本物流未来投資事業有限責任組合（東京都新宿区）は、株式会社EMC（東京都千代田区）との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を譲受けた。日本物流未来投資は、事業継承や人手不足問題に不安を抱えた全国の中堅・中小物流事業者を支援する投資組合。EMCは、物流設計、システム開発、倉庫手配、人員手配、マテハン導入
SBSホールディングス株式会社(2384)は、古河電気工業株式会社(5801)の子会社である古河物流株式会社（東京都千代田区）の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得割合は、66.6%となる。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の
SBSホールディングス株式会社(2384)は、SMC株式会社（東京都千代田区）から子会社である東洋運輸倉庫株式会社（東京都港区）の普通株式を取得し、東洋運輸倉庫を連結子会社化することを決定した。取得価額は、7,200百万円。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SMCは、自動制御機器製品の製造加工および販売、
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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