ソースネクスト(4344)は、appArray株式会社（東京都港区）の株式をappArray代表者および個人からの譲渡により取得することを決定し、当該契約を締結した。
取得価額は61,659,000円。議決権所有割合は4.9％となる。
appArrayは、音声認識・会話AI・デジタル音声等の技術を活用したAI英会話アプリ「SpeakBuddy」やオンライン英語コーチングサービス「SpartaBuddy」を企画・開発している。
本件により、ソースネクストは、appArrayの事業と自社のAI通訳機「POCKETALK」の事業の間でシナジーを創出することで、「POCKETALK」の競合優位性につなげ、中長期的な収益拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社イーエムネットジャパン（7036）は、2024年5月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社（東京都港区、以下「ポケトーク社」）との間で、ポケトーク社の「ポケトーク」や「ポケトークカンファレンス」等製品やサービスについてデジタル広告等を通じた拡販のため、中長期的なパートナーシップを構築すべく資本業務提携契約を締結することを決定した。イーエムネットジャパンは、インターネット広告事業を
ソースネクスト株式会社(4344)の連結子会社であるポケトーク株式会社（東京都港区）は、3月27日に、富士ソフト株式会社（9749）と、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結することを決定した。ポケトークは、翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行う。富士ソフトは、組込系ソフトウェア開発
ソースネクスト株式会社(4344)は、MolekuleInc,（米国・シリコンバレー、Molekule社）の空気清浄機「MolekuleAirMini+」に関する国内独占販売権を取得し、両社の業務・資本を提携させるため同社の第三者割当増資を引き受けることを決定。国内独占販売契約及び第三者割当増資引受に関する契約を締結した。取得価額は、約10億79百万円。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンソ
ソースネクスト(4344)は、デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の事業である「ネットから手紙を送れるWebサービス『DigitalPOST』」及び、これに伴う商標権を譲り受けることで合意し、各契約を締結した。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンアプリで年賀状などのハガキ作成ソフトを企画・開発・販売し、主力製品の1つである「筆王」シリーズで、デジタルポスト社のサービスを利用し、年賀状の注
ソフトフロントホールディングス(2321)は、連結子会社デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の全事業をソースネクスト(4344)に譲渡することを決定した。また、これに先立ち、デジタルポスト社の株主3社が保有する全ての株式を取得することを決定した。ソフトフロントHDグループは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧