検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. デジタルハーツホールディングス(3676)、米国のテスト自動化リーディングカンパニー・LOGIGEAR CORPORATIONを子会社化
会社売却先シミュレーション

デジタルハーツホールディングス(3676)、米国のテスト自動化リーディングカンパニー・LOGIGEAR CORPORATIONを子会社化

更新日：

デジタルハーツホールディングス(3676)は、LOGIGEAR CORPORATION（米国・カリフォルニア州、LogiGear社）の株式取得及びLogiGear社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。

これに伴い、LogiGear社のベトナム拠点であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.をはじめとするLogiGearグループ各社もデジタルハーツHD子会社となる。

譲受による取得価額は357百万円、第三者割当増資による取得価額は510百万円。議決権所有割合は51.0％となる。

デジタルハーツHDグループは、主力のエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱として、エンタープライズ事業の拡大に注力している。特に、エンタープライズ事業のシステムテストサービスの需要取込みのための取組みを積極的に行っている。

LogiGearグループは、米国のテスト自動化のリーディングカンパニー。

本件M&Aにより、デジタルハーツHDは、日本市場を中心に、自社グループの営業力とLogiGearグループのテスト自動化に関する技術力及び知見を最大活用することで、e-コマースや自動車等、自動化と親和性の高い大規模かつ継続的なテスト案件の獲得に取り組むことで、システムテスト事業の成長加速を図り、アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニーの早期実現を目指す。

●今後のスケジュール
株式引渡期日　2019年8月1日

【システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
​日本テレビホールディングス(9404)グループ、タレントマネジメントやデジタルマーケティング事業展開のウィークデーの全株式取得へ
次のM&Aニュース
住友商事(8053)、AI導入促進に向けてAIデータ解析サービス開発・販売のaiforce社と資本業務提携

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

官公庁向けメインのシステム開発

No.15083
主な業種
システム・組込ソフト開発・情報処理支援
地域
東海
売上高
2億円未満
希望金額
3億5000万円（応相談）

・防災関係のシステムや、業務期間システムの開発を行う ・関東の仕事メインで、社員も14名、東京での開発がメイン

案件詳細を見る

Webシステム開発

No.14644
主な業種
システム・組込ソフト開発・情報処理支援
地域
関東
売上高
2億円～5億円
希望金額
（応相談）

Webシステム全般は要件定義から保守運用まで一気通貫で可能

案件詳細を見る

産業オートメーションのSIer

No.14499
主な業種
システム・組込ソフト開発・情報処理支援
地域
非公開
売上高
20億円～50億円
希望金額
59億円（応相談）

・プロジェクト全体のワークフロー管理が可能 ・困難かつスピードを求められるプロジェクトにも対応可能

案件詳細を見る
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧

デジタルハーツホールディングスに関連するM&Aニュース

デジタルハーツ、エンジニア派遣事業のアイデンティティーを売却

株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、連結子会社である株式会社アイデンティティー（東京都新宿区、以下：ID）の全株式を、株式会社ユニバーサル（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。IDは、ハイスキルフリーランスエンジニアとプロジェクトのマッチングを行うエンジニア派遣事業を主に展開している。ユニバーサルは、システム開発、Webサイトの企画・開発・保守・運営等を行っている。背景・目的

デジタルハーツホールディングス、印ジェットシンセシスと合弁設立・資本業務提携へ

株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、JetSynthesysPrivateLimited（インドマハーラーシュトラ、以下JSインド）と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社（以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」）との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ

デジタルハーツHD、子会社の上場準備に伴うグループ内組織再編へ

株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、完全子会社である株式会社AGEST（東京都文京区）の株式分配型スピンオフおよび上場の準備を開始しており、この一環として、グループ内組織再編の実施を決定した。また、これに伴い、孫会社の異動が発生する。【組織再編の概要】デジタルハーツホールディングスが持つLOGIGEARCORPORATION（米国カリフォルニア州、以下LGUS）、株式会社CEGB

デジタルハーツホールディングス、GPCを子会社化へ

株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、株式会社GPC（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアテスト専門企業。GPCは、SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発を行っている。本件M&Aによりデジタルハーツホールディングスは、SAP領域における組織的な能力の拡大、および専門性のさらなる向上を図る。また

デジタルハーツHD、CEGBの全株式取得、子会社化へ

株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社CEGB（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツHDは、エンターテイメント事業・エンタープライズ事業を子会社に持つ持株会社。エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト事業の拡大に注力している。CEGBは、SAPの導入および運用コンサルティング、システム開発支援などを行っている。本件M&Aに

デジタルハーツホールディングスのM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年7月
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード