アイモバイル(6535)、オーテ株式会社（東京都北区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価額は500百万円。
アイモバイルグループは、コンシューマ事業と国内トップクラスの広告配信在庫を保有するアドネットワーク事業によるインターネット広告事業を展開している。
オーテは、「パズルde懸賞」シリーズを中心に「ナンプレde懸賞」や「クロスワードde懸賞」など、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを提供している。
本件M&Aにより、アイモバイルは、自社グループのインターネット広告事業での知見を活用し、オーテの保有するアプリ内での広告収入の収益性向上及び収益の多様化を図り、新規ユーザー獲得における広告運用の強化及びサービス体制拡充を図ることで更なる成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年8月9日
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アイモバイル(6535)は、連結子会社である株式会社TAGGY（東京都港区）の株式の一部を同社代表取締役社長である石上裕氏に譲渡することを決定した。譲渡価額は1千円。議決権所有割合は76.1％から19.5％となる。アイモバイルは、グループの持つインターネット広告事業における知見・経験と、TAGGY社の各デバイスを対象にしたデジタルマーケティングのノウハウとを組み合わせることによる事業拡大を見込んで
アイモバイル(6535)は、株式会社EPARKスイーツ（東京都港区）との間で、EPARKスイーツが実施する第三者割当増資を引き受けることを含んだ資本業務提携契約の締結を決定した。アイモバイルは、EPARKスイーツの第三者割当増資を引き受けることで、EPARKスイーツの議決権所有割合の8.70%を取得する。取得価額は100百万円。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業によって培った顧客基盤及び
アイモバイル(6535)は、連結子会社であるBlackSails投資事業組合（東京都渋谷区）を新設し、同社を通じて、株式会社ネッチ（東京都豊島区）の株式46.2％を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は550百万円。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業を主に展開している。ネッチは、スマートデバイスやPCの画面を通じた遠隔操作で本物のクレーンゲームが遊べるサービスを運営している。
アイモバイル(6535)は、株式会社TAGGY（東京都港区）の普通株式を取得し子会社化すること、及び当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。取得価額は286百万円。議決権所有割合は76.1％。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業を主軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多様なインターネット広告サービスを展開している。TA
アイモバイル(6535)とその100%子会社である株式会社オープンキャリア（東京都渋谷区）は、株式会社ネットマーケティング（東京都渋谷区）より同社が営むメディア事業のうち「Switch」事業を吸収分割により承継することを決定し、オープンキャリア及びネットマーケティングとの間で吸収分割契約を締結した。オープンキャリアはネットマーケティングへ30百万円の金銭を交付する。アイモバイルグループは、アドネッ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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