廣済堂(7868)は、連結子会社である株式会社廣済堂出版（東京都千代田区）の全株式及び廣済堂出版に対する債権の譲渡を決定し、株式及び債権の譲渡契約を締結した。
廣済堂出版は、書籍、雑誌などの企画から販売並びに輸出入業を主に行っている。出版不況の影響もあり5期連続赤字を計上しており、短期的な収益改善は厳しい状況にあった。
廣済堂グループは、中期経営計画において、事業ポートフォリオの見直しを基本方針の一つに掲げ、経営資源をコア事業である印刷・IT、人材関連事業領域及び、成長分野であるライフスタイル事業領域に集中させている。
本件M&Aにより、廣済堂は、出版事業に係る知見とネットワークをもつ譲渡相手先（個人）へ廣済堂出版の株式を譲渡することで、廣済堂出版の成長と事業価値向上を図るとともに、グループの選択と集中を推進する。
●今後のスケジュール
譲渡実行日 2019年9月30日
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社広済堂ホールディングス（7868）は、2024年5月24日開催の取締役会において、同社の連結子会社である東京博善あんしんサポート株式会社（東京都中央区、以下「あんしんサポート」）が保有する連結子会社の合同会社H.A.Development2（岩手県八幡平市、以下「HAD2」）の出資持分の全てを譲渡（以下「本出資持分譲渡」）することを決議した。広済堂グループは、エンディング関連事業、情報ソリ
株式会社広済堂ホールディングス（7868）は2024年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キャリアステーション（新潟県新潟市）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社共同システムサービス（宮城県大崎市）及び株式会社エヌティ（埼玉県鴻巣市）を消滅会社とする吸収合併をすること、ならびに株式会社広済堂ビジネスサポート（東京都港区）の労働者派遣事業を株式会社キャリアステーション
株式会社広済堂ホールディングス（7868）の連結子会社である東京博善あんしんサポート株式会社（東京都中央区）は、合同会社H.A.Development2（岩手県八幡平市、以下HAD2）へ出資し、連結子会社化する。広済堂ホールディングスは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を行っている。東京博善あんしんサポートは、不動者の仲介・売買・賃貸・管理およびコンサルティング業務等
広済堂グループの東京博善株式会社（東京都港区）は、TSOInternational株式会社（東京都新宿区、TSO）が主催する、葬祭業界の展示会である「エンディング産業展」事業の譲受を決定した。東京博善は、総合斎場の運営を行っており、現在、東京都内に6か所保有している。エンディング関連事業を展開する広済堂ホールディングス（7868）の子会社。TSOは、展示会、イベント、カンファレンスおよびセミナーの
株式会社廣済堂(7868)は、連結子会社である廣済堂あかつき株式会社（東京都練馬区）の全株式の譲渡および廣済堂あかつきに対する債権の放棄を決定し、株式の譲渡契約を締結した。本件に伴い、廣済堂あかつきは連結子会社から除外される。廣済堂は、情報ソリューション事業、人材サービス事業、エンディング関連事業を展開している。連結子会社の廣済堂あかつきは、教科書用図書・学校用図書教材・教育関連書籍の出版、図書類
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧