検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 東京センチュリー(8439)、米国航空機リース会社Aviation Capital Group株式を追加取得し完全子会社化
事業承継セミナー

東京センチュリー(8439)、米国航空機リース会社Aviation Capital Group株式を追加取得し完全子会社化

更新日：

東京センチュリー(8439)は、連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.（米国コロラド州、SKY-U）の持分法適用関連会社であるAviation Capital Group LLC（米国カリフォルニア州、ACG）の持分取得・完全子会社化を決定し、またACG親会社のPacific Life Insurance Company（米国カリフォルニア州、Pacific Life）と持分譲渡契約を締結した。
取得価額は概算321,300百万円。ACGの残り75.5%の持分をPacific Lifeより取得する。

東京センチュリーは、パートナー企業との事業推進と、新領域の拡大・発展に取り組んでいる。船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産の既存重点分野については更なる洗練を志向している。

ACGは、世界最古参の大手航空機リース会社。

本件により、東京センチュリーは、航空機オペレーティングリース事業へのコミットメントを強化するとともに、自社の展開する航空機ファイナンス事業や、他の関連会社が得意とする航空機アフターマーケット事業などを有機的に連携させ、航空機ビジネスのバリューチェーンへの対応を強化することで、航空機ビジネス市場におけるプレゼンス向上を目指す。

●今後のスケジュール
持分譲渡実行日　2019年12月

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
LITALICO（6187）、日本法人Olive Unionの株式を追加取得し持分法適用関連会社化へ
次のM&Aニュース
トランスコスモス(9715)、東芝(6502)子会社の人事勤労支援会社を新設分割により譲り受け

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

東京センチュリー、フィリピンで自動車リースを行うDiamond社と業務提携へ

東京センチュリー株式会社（8439）グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation（フィリピンマニラ、以下BPICTR）は、DiamondIGBInc.（フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond）と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業

東京センチュリー、完全子会社2社を吸収合併へ

東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社（東京都台東区）、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社（東京都千代田区）の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行

東京センチュリーの子会社米CSI Leasing、子会社を通じて独tradefinityの株式取得、子会社化

東京センチュリー株式会社（8439）の完全子会社であるCSILeasing,Inc.（アメリカ・ミズーリ州、CSI）は、子会社のCSILifeCycleLeasingGmbH（ドイツ・ヘッセン州、CSIドイツ）を通じ、tradefinityGmbH（ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、tradefinity）の全株式を取得した。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャル

東京センチュリーのM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・持分法適用関連会社化・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

「クロスボーダーM&A・子会社・持分法適用関連会社化・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年9月
日 月 火 水 木 金 土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード