M&Aニュース
エムティーアイ(9438)は、連結子会社である株式会社ファルモ（東京都新宿区）がエムティーアイおよび三菱商事(8058)を割当先とする第三者割当増資を実施することを決定した。
増資後の株式保有比率は、エムティーアイ55.17％、三菱商事22.41％、ファルモ代表取締役社長広井氏22.33%となる。
なお、第三者割当増資のほか、広井氏から三菱商事へ普通株式300株が譲渡された。
エムティーアイは、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し、医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を目指している。
ファルモは、調剤薬局向けに電子お薬手帳や在庫管理ソフトなどの提供し、調剤薬局のICT化を支援している。
本件により、エムティーアイと三菱商事は、協業関係を深化させ、全国の調剤薬局のICT化支援や課題サポート事業の拡大を図る。
●今後のスケジュール
払込期日 2019年10月15日
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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（東京都千代田区）は、2024年7月1日、親会社である三菱商事株式会社（8058）より、丸の内インフラストラクチャー株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化した。株式取得により、丸の内インフラストラクチャーは、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントの子会社となる。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネス
三菱商事株式会社（8058）とデンカ株式会社（4061）は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結した。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式会社（東京都千代田区、以下FCC社）の株式50%を三菱商事より取得し、FCC社を共同で運営する。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社。幅広い産業
三菱商事株式会社（8058）は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社（DRIOP）につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また
三菱商事株式会社（8058）は、メキシコ合衆国の塩田事業会社ExportadoradeSal,S.A.deC.V.（メキシコ、以下「ESSA」）の全保有持分（49%）を、既存株主である同国経済省（※）に対して譲渡することに、2月24日付で合意した。三菱商事は、世界中に広がる約1,700の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開。天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車
三菱商事株式会社（8058）、KDDI株式会社（9433）、株式会社ローソン（2651）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付け（TOB）の実施を予定している。本取引の完了後、三菱商事とKD
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ
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企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
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