オートバックスセブン(9832)は、SK AUTOMOBILE PTE.LTD（シンガポール、SK AUTOMOBILE社）の株式を取得し、連結子会社化した。
株式所有割合は63.0％となる。
オートバックスセブンは、「5ヵ年ローリングプラン2019」において、「海外におけるアライアンスネットワーク」の構築に向け、さまざまな施策を推進している。
SK AUTOMOBILEは、板金・塗装および整備工場を運営している。シンガポールは、車両登録台数が安定的に推移しており、継続的なメンテナンス需要が見込まれる。
本件M&Aにより、オートバックスセブンは、シンガポールにおける板金・塗装および整備ビジネスを展開する。また、現地子会社との連携も進めることで、海外事業のさらなる収益拡大を目指す。
株式会社オートバックスセブン（9832）の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス（東京都練馬区）による、株式会社東葛ホールディングス（2754）の公開買付け（TOB）が2024年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（4,532,900株）が買付予定数の下限（3,225,500株）以上となったため成立している。東葛ホールディングスは、2024年10月1日
株式会社オートバックスセブン（9832）の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス（東京都練馬区）は、PCTホールディングス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化（オートバックスセブンの孫会社化）並びに、PCTホールディングスの子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社（群馬県桐生市）を連結グループ化することを決定した。オートバックス・ディー
株式会社オートバックスセブン（9832）の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス（東京都練馬区）は、株式会社東葛ホールディングス（2754）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。TOB成立後、東葛ホールディングは上場廃止となる見込み。東葛ホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。オートバックス・ディーラーグループ・ホールディ
株式会社オートバックスセブン（9832）は、オトロンカーズ株式会社（千葉市中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。当該会社は、オートバックスセブンの連結子会社となる。オートバックスセブンは、オートバックスグループ店舗のフランチャイズ本部としてカー用品の卸売および小売、車検・整備、車買取・販売、板金・塗装等を行っている。オトロンカーズは、独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店
株式会社オートバックスセブン（9832）は、オートバックスセブン関連会社の株式会社ピューマ（富山県射水市）を完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結した。オートバックスセブンを株式交換完全親会社、ピューマを株式交換完全子会社とする株式交換方式。オートバックスセブンは、カー用品卸売・小売、車検、車両販売、板金・塗装等を行う。ピューマは、富山県においてオートバックス8店舗、ス
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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