成長戦略セミナー

アイカ工業(4206)、ベトナムの化粧板販売グループを買収

更新日:

アイカ工業(4206)は、CP XNK Compact HPLを統括会社とするCHIグループ8社の事業を譲受けるため、100%子会社のアイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社を通じて、オーナーであるPham Van Luong氏が新設する会社の株式の70%を取得し子会社化することを決定した。新設会社は、CHIグループ各社の対象事業を承継する。

アイカ工業は、中期経営計画において、「ジャパンテクノロジーの海外展開」を基本方針の一つに掲げている。建装建材事業において、日本トップシェアを持つメラミン化粧板の海外への拡販を、現地企業への出資やM&Aを通じて積極的に推進している。

CHIグループは、ベトナムの化粧板販売グループ会社。ブース用コンパクトHPLや家具用HPLで高いシェアを持つ。ベトナム国内の販売網と豊富な商品群に強みを持つ。

本件により、アイカ工業は、ベトナムにおけるHPL販売網を獲得し、先行して稼働しているタイ子会社の生産能力をより機動的に展開する販売体制を整えることで、同国での販売強化を図る。さらに、アイカ工業のブランド力や商品開発力を融合し、付加価値の高い商品を市場に投入することで、海外建装建材事業をより一層発展させる。

●今後のスケジュール
新会社設立 2019年11月中
株式取得完了日 2020年2月下旬

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

アイカ工業に関連するM&Aニュース

アイカ工業、タイのフェノール樹脂製造販売会社の株式を取得へ

アイカ工業株式会社(4206)は、連結子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH社)の完全子会社であるアイカタイケミカル社(以下、ATC社)を通じて、KUENBONGTECHNOLOGY(THAILAND)COMPANYLIMITED(タイプラーチーンブリー、以下タイKUENBONG社)の全株式を、HONOURRICHINTERNATIONALCORPORATION、KU

アイカ工業、合成樹脂事業を展開するのDICの一部事業譲受けへ

アイカ工業株式会社(4206)は、DIC株式会社(東京都中央区)のフェノール樹脂事業の一部を譲り受けることを決定し、DICと契約を締結した。本件では、接着剤用、摩擦材用、砥石用のフェノール樹脂事業を譲り受ける。アイカ工業は、化成品、建装材、住器建材、電子製品等の製造・販売を行っている。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。本件により、アイカ工業は、フェノール樹脂の製品

アイカ工業、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社アドテック社の株式取得、子会社化へ

アイカ工業株式会社(4206)は、完全子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(シンガポール、AAPH社)を通じてAdtekConsolidatedSdn.Bhd(マレーシア・セランゴール州、アドテック社)の株式をPaiHsingChou氏、PaiHsingHsien氏およびその他の少数株主から取得するための株式譲渡契約を締結した。取得価額は、約29.5億円。また、取得割合は、70%と

アイカ工業、塗料・顔料用途樹脂の製造販売事業を展開する台湾DSM社の事業を譲受けへ

アイカ工業株式会社(4206)の連結子会社であるEvermoreChemicalIndustryCo.,Ltd.(台湾南投市、Evermore社)は、DSMCoatingResinsLtd.(台湾桃園市、DSM社)の大園工場およびそれに付随するオーバープリントワニス用UV硬化型コーティング剤事業を譲り受けすることを決定した。取得価額は、約14.3億円。アイカ工業は、化成品セグメント(木材加工、建築

アイカ工業(4206)、台湾のウレタン樹脂メーカーEvermore社をTOB

アイカ工業(4206)は、EvermoreChemicalIndustryCo.,Ltd.(台湾南投市、Evermore社)の株式の公開買付け(TOB)を実施し、子会社化を目指すことを決定した。本TOBの応募株式数の下限及び上限は49,793,388株(発行済株式総数の50.1%)に設定されている。アイカ工業は、Evermore社の株主13名との間で、本TOBに応募する合意を得ている。株主13名の

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード