会社売却先シミュレーション

NTTドコモ(9437)、モバイルオーダーサービスを展開するShowcase Gigと資本・業務提携契約締結

更新日:

NTTドコモ(9437、ドコモ)と株式会社Showcase Gig(東京都港区、ショーケース・ギグ)は、ドコモのキャッシュレスサービスである「d払いⓇ」のミニアプリの機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的に、資本・業務提携契約の締結を決定した。

ドコモは、「d払い」アプリを提供開始し、これまでにd払い加盟店がスマートフォン上で提供するサービスをd払いアプリ内でご利用いただけるミニアプリを提供し、顧客にとって便利でおトクな機能の拡充を行っている。

ショーケース・ギグは、日本においてモバイルオーダー・事前決済サービスの先駆者。国内初のモバイルオーダープラットフォーム「O:der」を飲食・小売業態向けに提供。「O:der」プラットフォームは、店舗利用者に「待たずに、キャッシュレスでスマートな消費体験」を可能にしている。また、店舗運営事業者にはオーダー・清算業務の省人化による店舗運営の合理化やデジタルを活用したCRMなどを実現している。

本提携により、ドコモは、ショーケース・ギグが織りなすシナジーにより、実店舗におけるネット注文集客やシステム連携といった課題に応えるとともに、ミニアプリ内でご利用いただけるサービスの拡充をより一層図ることで、事業基盤の成長を加速させる。

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

NTTドコモに関連するM&Aニュース

インテージHD、親会社のNTTドコモからドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得

株式会社インテージホールディングス(4326)は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(東京都豊島区、以下「DIM」)の株式の全て(但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く)を取得し、DIMを完全子会社化

NTTドコモ、オリックス・クレジットを買収

株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)は、オリックス株式会社(8591、以下「オリックス」)との間で株式譲渡契約を、オリックスおよびオリックスの子会社であるオリックス・クレジット株式会社(東京都港区、以下「オリックス・クレジット」)との間で株主間契約を、それぞれ2024年3月6日(水曜)に締結した。これにより、オリックス・クレジットはドコモの連結子会社となる。また、株主間契約において、ドコモとオリ

NTTドコモ、マネックスグループ及びマネックス証券と資本業務提携契約を締結

株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、以下ドコモ)は、マネックスグループ株式会社(8698)とその子会社であるマネックス証券株式会社(東京都港区)との間で、資本業務提携契約を締結した。ドコモは、携帯電話をはじめとする日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。マネックスグループは、オンライン証券の大手。金融商品取引業等を営むグループ会社の株

NTTドコモ、完全子会社エヌ・ティ・ティレゾナントを吸収合併へ

株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、完全子会社であるエヌ・ティ・ティレゾナント株式会社(東京都千代田区、以下NTTレゾナント)について、2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。NTTドコモは、携帯電話をはじめとした、日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。NTTレゾナントは、ポータルサイト「goo」やインターネット接続サー

NTTドコモと吉本興業ホールディングスが業務提携へ

株式会社NTTドコモと、吉本興業ホールディングス株式会社(大阪府大阪市)は2023年4月11日、業務提携について合意した。NTTドコモと吉本興業グループ(吉本興業ホールディングス株式会社、吉本興業株式会社、株式会社FANY、株式会社FANYStudio)との業務提携。本提携に伴い、FANYStudioが第三者割当の方法により発行する株式をNTTドコモが引き受ける。FANYStudioは2023年5

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード