日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社（徳島県板野郡）は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。
日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2％を取得した。
牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機（チルド用）は、日本国内で約70％のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。
日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器成形充填機の独占販売権を有する総代理店。38年に亘って紙容器、充填機、メンテナンスサービスが三位一体となるシステム販売を展開し、液体用紙容器製造販売の国内最大手として実績を築いている。
本提携により、日本製紙は、四国化工機とのパートナーシップをより強固なものとし、競争力の更なる強化を図る。両社の強みを活かしながら食品用紙容器の充填包装システムを進化させ、「メイドインジャパン」製品の開発・上市を促進させる。
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株式会社エーアンドエーマテリアル（5391）は、大昭和ユニボード株式会社（宮城県岩沼市）の株式を日本製紙株式会社（3863）から取得、子会社化することについて決定し、株式譲渡契約を締結した。エーアンドエーマテリアルは、建材事業、工業製品事業等を行っている。大昭和ユニボードは、低圧メラミン化粧板、建材、家具材等の製造・加工・販売を行っている。目的エーアンドエーマテリアルは、今後の持続的成長に向けた事
日本製紙(3863)は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(豪州ビクトリア州)との間で、オローラ社の豪州・ニュージーランド（NZ）事業のうち、板紙パッケージ部門を譲受ける事で合意し、本事業譲受けに関する契約の締結を決定した。取得価額は、概算約1,243億円。日本製紙は、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(豪州メルボルン市、AP社)または新設立AP社子会社を通じて対象資産を買収する。日
ナック(9788)は、日本製紙(3863)との間で、株式会社国木ハウス（札幌市）の全株式を取得する株式譲渡契約に調印し、株式会社国木ハウスを子会社化することを決定した。ナックは、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで注文住宅事業を展開している。近年はM&Aを活用して、商圏の強化や事業領域の拡大に取り組んでいる。国木ハウスは、北海道において住宅事業を展開している。北海道の厳
日本製紙(3863)は、連結子会社の日本製紙USA（正式名称：NipponPaperIndustriesUSACo.,Ltd.）の事業資産をメキシコ製紙大手BioPappel社の米国子会社McKinleyPaperCompany（McKinley社）へ譲渡することで合意した。日本製紙USAは、電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売を行っており、北米市場で長年にわたり販売実績を上げてきた。Bi
日本製紙(3863)は、米国ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するNorthPacificPaperCompany,LLC（米国ワシントン州、ノーパック社）の保有全持分50.0％の売却を決定した。また、本件によりノーパック社の全持分を保有することとなるウェアーハウザー社は、その全持分をOneRockCapitalPartners,LLC（ワンロック社）へ売却する。ノーパック社は、
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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