成長戦略セミナー

ノーリツ(5943)、ベトナムの浄水器・家電メーカーVietnam Australia Refrigeration Electrical Engineering Group JSCの株式取得、持分法適用関連会社化

更新日:

株式会社ノーリツ(5943)は、ベトナムの浄水器・家電メーカーVietnam Australia Refrigeration Electrical Engineering Group JSC(ベトナム社会主義共和国ハノイ市、Kangaroo)の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。
議決権所有割合は、44.0%となる。

ノーリツは、温水空調分野を中心とした住宅設備機器の製造、販売、サービス事業を展開している。

Kangarooは、ベトナム市場において浄水器、電気温水器、厨房機器、据置型冷蔵冷凍庫等を製造、販売。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得し、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーである。

本件により、ノーリツは、従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路および生産拠点を活用し、既存事業拡大と東南アジアへ事業進出する。また今後は、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付け、まずは同地域において事業基盤の確保および事業拡大することで長期的な市場規模拡大及び経済成長を図る。

●今後のスケジュール
株式引渡日 2020年7月

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ノーリツに関連するM&Aニュース

永大産業(7822)、ノーリツ(5943)の連結子会社アールビーのキッチンライフ事業所の事業の一部を譲り受け

永大産業株式会社(7822)は、100%出資子会社である関東住設産業株式会社を設立し、株式会社ノーリツ(5943)の連結子会社である株式会社アールビー(茨城県土浦市)のキッチンライフ事業所(群馬県前橋市)の事業の一部を譲り受けることを決定した。永大産業は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主業としている。新設される、関東住設産業は、システムキッチン、洗面化粧台の開発・生産を主に行う。アールビーは

ノーリツ(5943)、米国のボイラーメーカーPB Heat, LLCを買収

ノーリツ(5943)は、AtlanticShoresCorporation(米国・デラウェア州、ASC)と、ASCが保有するガス・石油ボイラーメーカーPBHeat,LLC(米国・ペンシルベニア州、PBH)の全持分を取得することに合意し、持分譲渡が完了した。取得価額は52億円。ノーリツは、進行中の中期経営計画において、中国、北米、豪州を重点エリアにおき、主力のタンクレスガス給湯器と新規商材として位置

ノーリツ(5943)と長府製作所(5946)、住宅設備事業について資本・業務提携

株式会社ノーリツ(5943)と株式会社長府製作所(5946)は、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定した。相互に、発行済み株式数の3%を取得する。両社は、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として事業展開している。両社は、今般の少子高齢化や消費税の再増税による経営悪化対策として本件を実施し、顧客へ安定した商品・サービスを提供す

この記事に関連するタグ

「持分法適用関連会社化・株式譲渡」に関連するコラム

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「持分法適用関連会社化・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード