M&Aニュース

事業承継セミナー

綜合警備保障(2331)、らいふホールディングスの全株式取得

更新日:

綜合警備保障株式会社(2331)は、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持ち株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得する契約を締結した。

綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人の顧客にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを推進している。事業領域拡大として、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、介護及びその関連事業の強化を図っている。

らいふHDは、子会社の管理業務を行っており、らいふ社、エムビックらいふ社を子会社とする持ち株会社。
らいふ社は、平成7年より高齢者支援事業を開始し、介護事業の運営、主に高齢者施設・住宅事業を展開。「ホームステーションらいふ」をブランド名に、首都圏47施設を運営している。
エムビックらいふ社は、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚染検査などの食品検査事業を行っている。

本件M&Aにより、綜合警備保障は、らいふ社の施設と合わせ6,500室規模の介護施設を有することとなり、介護サービスの質量両面での強化を実現し、介護サービス事業の拡大を図る。また、エムビックらいふ社の各種検査事業のサービスの提供を綜合警備保障の顧客に広げることによって当該事業の成長を促進させ、顧客への満足向上ならびに顧客基盤拡大を図るとともに、グループの企業価値向上を目指す。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 令和2年4月30日

警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら

警備業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、警備業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

綜合警備保障に関連するM&Aニュース

綜合警備保障、インドネシアの人材派遣・警備事業会社を買収

綜合警備保障株式会社(2331)はインドネシア子会社であるPT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices(以下「ALSOKBASS」)を通じてインドネシアの人材派遣・警備事業者PT.Shield-OnServiceTbk(インドネシア、以下「SOS」)の発行済み株式の79.3%を取得し、SOSを連結孫会社化することした。綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一

綜合警備保障、インドネシアの人材派遣・警備事業のPT. Shield-On Service Tbkの株式を取得

綜合警備保障株式会社(2331)は、インドネシア子会社であるPT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices(以下ALSOKBASS)を通じて、PT.Shield-OnServiceTbk(以下SOS)の株式を取得に関する契約を締結した。議決権割合は、51.23%となる。綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者および個人に、多種多様な警備サービスを提供し

綜合警備保障、かんでんジョイライフ及びかんでんライフサポートの株式取得、子会社化へ

綜合警備保障株式会社(2331、ALSOK)は、株式会社かんでんジョイライフ(大阪市北区)およびかんでんライフサポート株式会社(大阪府枚方市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。綜合警備保障は、セキュリティサービス会社。国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者また個人に、多種多様な警備サービスを提供している。また、介護事業にも参入し高齢者生活支援サービスなども行っている。かんでんジョイ

綜合警備保障、福祉用具のレンタル事業を行う日本ケアサプライの株式を三菱商事より取得

綜合警備保障株式会社(2331)は、三菱商事株式会社(8058)との間で、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意した。綜合警備保障は、三菱商事の子会社である株式会社日本ケアサプライ(2393、東京都港区)の株式を三菱商事から取得する。取得割合は、議決権比率32.1%。綜合警備保障は、ホームセキュリティ、パーソナルセキュリティ、ライフサポートとして盗聴器探索サービスや介護事業などの事業を

綜合警備保障(2331)、三菱商事(8058)との間で、ファシリティマネジメント事業に関する資本業務提携

綜合警備保障株式会社(2331、ALSOK)は、三菱商事株式会社(8058)との間で、ファシリティマネジメント(FM)事業に関する資本業務提携に合意した。国内では、三菱商事がALSOKの連結子会社でFM事業・警備を担うALSOK双栄株式会社の株式の33.4%を取得し、海外ではシンガポールに2社合弁で三菱商事は70%、ALSOKは30%の所有割合でFM事業会社を設立し、同合弁会社を通じてタイ市場を皮

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年4月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード