セコム株式会社(9735)と共栄セキュリティーサービス株式会社(7058)は、業務提携及び資本提携を行うことを決定した。
セコムは共栄セキュリティーサービスの普通株式を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）を通じて取得する。取得割合は、2.99％となる。
セコムは、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、不動産業を展開している。
共栄セキュリティーサービスは、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなどを展開している。セコムの警備業務の一部を受託するなどの協力関係を持っている。
本提携により、セコムは、自社のセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と共栄セキュリティーサービスの有する確実な人的警備を連携させ、シナジー創出を目指す。また共栄セキュリティーサービスは、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、さらなる企業価値向上を目指す。
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共栄セキュリティーサービス株式会社（7058）は、株式会社ネオ・アメニティーサービス（千葉県千葉市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。共栄セキュリティーサービスグループは、警備業を行っている。価格交渉の厳しさや人手不足といった警備業界の環境変化に対応するため、M&Aを積極的に進めている。ネオ・アメニティーサービスは、商業施設等の施設警備や設備管理、清掃等のビルメンテナンス業などの事業を
セコム株式会社（9735）と伊藤忠商事株式会社（8001）は、株式会社パスコ（9232）への公開買付け（TOB）が2024年10月22日をもって終了、成立したことを発表した。パスコは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
セコム株式会社（9735）および伊藤忠商事株式会社（8001）は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ（9232）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日（金）から2024年10月22日（火）までの30営業日。セコムの保有率
共栄セキュリティーサービス株式会社(7058)は、2024年3月11日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社セキュリティ（埼玉県所沢市）が東邦警備保障株式会社（埼玉県朝霞市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。共栄セキュリティーサービスグループは、施設警備、交通誘導警備ならびにイベント警備などの警備事業を展開。警備会社に対する買収を継続的に実施し、2023年12月3
共栄セキュリティーサービス株式会社（7058）は、株式会社セキュリティ（埼玉県所沢市）の全株式取得（子会社化）に関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。共栄セキュリティーサービスは、警備業を行っている。グループにて、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備事業を展開している。セキュリティは、施設警備業務や交通誘導警備業務の人的警備事業を展開している。共栄セキュリティーサービスは、
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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