EPSホールディングス株式会社(4282、EPS)の孫会社である益新国際医薬科技有限公司（中国上海市）は、北京格鋭博医薬研発有限公司（中国北京市、G&P）を子会社化し、持分譲渡契約を締結した。
EPSは、CROをコアにSMO、CSO等のアウトソーシングサービスを展開し、国内外の医薬品・医療機器開発をサポートしている。
G&Pは、医学研究試験や技術プロモーションサービス、食品安全技術トレーニング事業を展開している。G&Pの社員は、日系製薬企業の中国現地子会社の出身者が多く主に医薬品の開発企画、薬事申請・登録業務に精通しており、特に当局の担当者とは非常に良好な関係を構築している。
本件M&Aにより、EPSは、G&Pをグループに加えることで両者の有するリソースを相互に活用し、顧客ネットワークやノウハウを共有することで事業のシナジーを加速させ、両社の協業の目的を早期に達成させることを目指す。
・今後のスケジュール
持分譲渡日 2020年6月
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EPSホールディングス株式会社（東京都新宿区）とロゴスサイエンス株式会社（東京都港区）は、資本提携を行った。EPSホールディングスは、ヘルスケア分野の総合アウトソーシング企業。CRO（医薬品開発業務受託機関）事業、SMO（治験施設支援機関）事業等を展開している。ロゴスサイエンスは、メンタルヘルスプラットフォーム、認知行動療法等を用いた治療用/福利厚生用アプリの開発等を行っている。両社は戦略的パート
EPSホールディングス株式会社（4282）は、完全子会社であるイーピーエス株式会社（東京都新宿区）およびEPSインターナショナル株式会社（東京都新宿区）の統合を決定した。イーピーエスを存続会社、EPSインターナショナルを消滅会社とする吸収合併。EPSホールディングスは、ヘルスケア分野の総合アウトソーシング企業。CRO（医薬品開発業務受託機関）事業、SMO（治験施設支援機関）事業などを展開している。
EPSホールディングス株式会社(4282)のグループ会社である株式会社EPメディエイト（東京都新宿区）は、マイクレン・ヘルスケア株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社化することとする株式譲渡契約を締結した。EPSホールディングスは、CRO（ContractResearchOrganization）事業、SMO（SiteManagementOrganization）事業、CSO（Con
新鷹株式会社（東京都新宿区）は、EPSホールディングス株式会社(4282)の普通株式に対して公開買付けへの応募を推奨することを決定した。決定した。新鷹は、有価証券の取得・保有および売買、また付帯関連する一切の業務を行っている。EPSホールディングスは、CRO（ContractResearchOrganization）事業、SMO（SiteManagementOrganization）事業、CSO（
EPSホールディングス株式会社(4282)は、尚捷集團控股有限公司（香港、SPEED）について、大株主のSpeedDevelopmentCo.Ltd（香港）が保有する株式を取得することを決定し、契約を締結した。取得価額は、約5,270百万円。取得割合は、75％となる。EPSホールディングスは、CRO（ContractResearchOrganization）事業、SMO（SiteManagemen
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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