平川商事株式会社（大阪府八尾市）は、グループ会社である太子ゴルフ観光株式会社（大阪府南河内群）を通じて、三菱マテリアル株式会社(5711)の連結子会社である西日本開発株式会社（福岡県宗像市、西日本社）の全株式を譲受けることを決定した。
平川商事は、不動産・パチンコ・アミューズメント・温泉・ホテル&レストラン・ゴルフ・フィットネス事業等11事業を展開している。
太子ゴルフ観光は、太子カントリー倶楽部の運営等を行っている。
西日本社は、三菱マテリアルの子会社として設立され玄海ゴルフクラブを開場、筑紫野カントリークラブ（福岡県筑紫野市）を運営する筑紫野観光開発株式会社と合併し、両ゴルフ場の運営を行っている。
本件M&Aにより、平川商事および太子ゴルフ観光は、ゴルフ事業理念の元、本事業を強化するとともにより質の高いサービスの提供を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年6月30日
日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
テラレムグループ株式会社（東京都中央区）は、ニューエナジーふじみ野株式会社（埼玉県ふじみ野市）の株式を取得し、テラレムグループの子会社とした。ニューエナジーふじみ野の株主である三菱マテリアル株式会社から、保有する全株式を譲り受けた。テラレムグループは、食品資源循環事業を行っている。ニューエナジーふじみ野は、食品廃棄物処理事業、バイオガス発電・売電事業を行っている。本件M&Aにより、同じ食品資源循環
三菱マテリアルグループ（5711）は、タングステン事業を営むH.C.StarckHolding（Germany）GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州、以下「H.C.Starck」）の全株式を取得することについて、MasanHigh-TechMaterialsCorporation（ベトナム・ホーチミン市、以下「MHT」）との間で基本合意に至った。三菱マテリアルグループは、非鉄金属等の基礎素材をはじ
三菱マテリアル株式会社（5711）は、WesternCopperandGoldCorporation社（カナダバンクーバー、以下WRN社）の株式約5％を第三者割当増資引受けにより取得し、カジノ銅鉱山プロジェクトに参画すると発表した。取得価額は約21百万カナダドル。三菱マテリアルは、三菱グループの大手非鉄金属メーカー。WRN社は、カナダ北西部ユーコン準州に位置するCasino銅鉱山プロジェクトを10
IAパートナーズ株式会社（東京都港区）傘下のIAパートナーズ1号投資事業有限責任組合等は、三菱マテリアル株式会社（5711）よりダイヤソルト株式会社（東京都中野区）の株式を譲り受ける。IAパートナーズは、PEファンドの管理・運営、および投資助言業務を行っている。三菱マテリアルは、三菱グループの大手非鉄金属メーカー。ダイヤソルトは、製塩メーカー。塩の製造‧販売、塩化カリウム‧塩化マグネシウム含有物（
三菱マテリアル株式会社（5711）は、連結子会社である小名浜製錬株式会社（東京都千代田区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。所有株式の割合は55.714％から100％となる。三菱マテリアルは、三菱グループの大手非鉄金属メーカー。E-Scrap※中に含まれる多様な金属元素の分離・回収、製品化を促進させるための管理・開発（マテリアルグリッド）の強化を進めている。※E-Scrap=使用
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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