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株式会社カナモト(9678)は、豪州所在のPorter Plant Group（PPG）の主要事業会社3社ならびにその持株会社2社を、完全子会社であるKanamoto Australia Holdings Pty Ltdが発行済全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約書（SPA）を締結することを決定した。
取得価額は、約74百万豪ドル。
カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。
PPGは、オーストラリア・ビクトリア州を中心に、建設機械レンタル・土木公共工事・専門オペレーター派遣・ガス施設工事事業等を展開している。
本件M&Aにより、カナモトは、国内営業基盤の拡充・海外展開・内部オペレーションの最適化を目指しており、本件で経営計画の重点施策である海外展開の強化を図る。
・今後のスケジュール
契約締結日 2020年9月7日
株式譲渡実行日 2020年9月30日
株式会社カナモト（9678）は、連結子会社である株式会社ニシケン（福岡県久留米市）を存続会社、第一機械産業株式会社（鹿児島県鹿屋市）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。ニシケンは、建設機械・仮設資材・基礎解体機械のレンタル業務や販売を九州にて展開している。福祉用具・
株式会社カナモト（9678）は、完全子会社の株式会社NEK（岩手県奥州市）が株式会社セントラル（岩手県奥州市）より事業を譲り受けることを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。セントラルは、建設機械・設備機器・仮設ハウス・空調・備品のリース・レンタル・販売などを行っている。仙台地方裁判所より民事再生手続き
株式会社カナモト(9678)は、株式会社ソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキHDとその完全子会社で且つ中核会社である株式会社ソーキ（大阪市西区）並びにソーキHDの孫会社である株式会社ソーキ販売（大阪市中央区）を併せて子会社化することを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。ソーキ
カナモト(9678)は、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司（中国・上海市）の全出資持分95.0％を上海米源集団股分有限公司（同）へ譲渡することを決定した。カナモトは、上海金和源建設工程有限公司において、グループのノウハウの有効性検証や海外事業展開等を行い、海外事業の強化に取り組んできた。上海金和源建設工程有限公司は、建設機械のレンタル、販売、輸出入を行っている。本件M&Aにより、カナモトグ
株式会社カナモト(9678)は、株式会社ニシケン(福岡県久留米市）との間で同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化する旨の資本業務提携契約書を締結した。議決権割合66.9%以上となる。ニシケンは、九州トップのレンタル会社であり、建設機械や福祉介護用品のレンタル事業を、福岡県を中心に九州各県や中国・近畿地方で展開している。カナモトは、総合建機レンタル事業会社であり、九州地区での事業基盤強
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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