株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMBCグループ)は、株式会社プラスメディ（東京都新宿区）を連結子会社化することを決定した。
SMBCグループは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、また銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務を行っている。
プラスメディは、PHR事業、病院アプリ「MyHospital」事業、ヘルスケア事業、医療調剤関連事業を展開している。
本件により、SMBCグループは、プラスメディとビジョン・価値観を共有していることから、互いの強みを融合させ、豊かな社会・豊かな生活への実現を目指す。
プラスメディは、「MyHospital」のサービスが普及することで、医療機関等の業務効率化を図るとともに、「人々が心身共に健康な生活を送ることを支援し、全ての人が豊かな時間を過ごせる社会を実現するために貢献する」というビジョンの実現を目指す。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の株式会社プラリタウン（東京都中央区）は、フリー株式会社（東京都品川区）と共同で、株式会社インクループ（東京都中央区）を設立した。インクループは、9月下旬を目処に営業を開始する。プラリタウンは、情報配信、経営管理に関するサービス等の提供などを行っている。フリーは、バックオフィス業務の効率化に関するサービス開発・提供を行っている。設立の背景プラリ
株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア（機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売）企業である株式会社ファストノット（東京都渋谷区）の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式（種類株式を
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316、同社グループを総称して「SMBCグループ」）は、完全子会社である、三井住友カード株式会社（東京都江東区）および、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（東京都江東区、以下「SMBCCF」）について、三井住友カードの完全子会社としてSMBCCFを再編することを決定した。なお、本グループ再編の実施時期は2024年度下期を目途とし、適用される法令等の
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（東京都千代田区、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」）のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.（シンガポール、以下「MPS」）とケネディクス株式会社（東京都千代田区、以下「KDX」）は、KDXの株主であるAR
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316、以下「SMFG」）、は、2024年3月6日付で、シンガポール共和国の投資会社FullertonFinancialHoldingsPte.Ltd.の100％出資子会社であるAngelicaInvestmentsPte.Ltdから、インド共和国におけるSMFGの連結子会社SMFGIndiaCreditCompany（以下「SMICC」）の持分25.1％
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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