株式会社リソー教育(4714)は、ヒューリック株式会社(3003)との間で資本・業務提携契約を締結し、ヒューリックの発行する普通株式を取得することを決定した。
取得価額は、2,377百万円。株式取得割合は、5.0%となる。
リソー教育は、学習塾「TOMAS等」の運営および幼児教育事業「伸芽会」などの事業を展開している。
ヒューリックは、不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務を行っている。
本提携により、リソー教育は、ヒューリックより不動産分野のノウハウを取り込み、さらなる事業拡大を目指す。
また、それぞれが有する特性と強みを最大限に発揮することで、各社の一層の収益向上、企業価値向上を期待する。
・今後のスケジュール
株式受渡日 2020年9月30日
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ヒューリック株式会社（3003）による、株式会社レーサム（8890）の公開買付け（TOB）が2024年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数（8,375,371株）が買付予定数の下限（800,300株）以上となったため成立している。レーサムは、2024年11月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、ヒューリックの連結子会社となる予定。また、レーサムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上
ヒューリック株式会社（3003）は、株式会社レーサム（8890）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。レーサムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、レーサムは上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産賃貸事業、その他不動産に関わる事業、3K（高齢者・健康、観光、環境）ビジネスを行っている。レーサムは、不動産にかかる資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価
ヒューリック株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年4月8日付取締役会決議により、株式会社リソー教育（4714、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得すること、及び本公開買付けが成立すること等を条件として、対象者が公開買付者を割当先として実施する第三者割当増資（以下、本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して「本取引」）を引き受けることを決議し、202
ソーシャルワイヤー株式会社（3929）は、国内シェアオフィス事業の一部をヒューリック株式会社（3003）に譲渡する。国内シェアオフィス事業のうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をヒューリックに譲渡する。ソーシャルワイヤーは、デジタルPR事業、シェアオフィス事業を行っている。ヒューリックは、不動産の所有・賃貸・売買な
ヒューリック株式会社(3003)は、株式会社ABEJA（東京都港区）が発行する株式を譲渡により取得し、資本・業務提携契約を締結した。取得割合は、完全希釈化後株式比率4.9％。ヒューリックは、不動産賃貸事業、PPP事業、CRE事業、VA事業など事業を展開している。ABEJAは、高度なディープラーニング技術を活用した「AIソリューション事業」や「AIコンサルティング事業」を様々な業界にサービスを提供。
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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