会社売却先シミュレーション

セコム、マレーシアとシンガポールのセキュリティ会社2社の全株式取得、子会社化へ

更新日:

セコム株式会社(9735)は、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア、シンガポールにあるセキュリティ会社2社の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。

セコムは、グループにおいて、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業、不動産事業の各事業分野で新しい事業の創出と拡充に取り組み、トータルシステムで提供している。

子会社化するADT SERVICES (M) SDN.BHD.(クアラルンプール、ADT マレーシア)とADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE. LTD.(シンガポール、ADT シンガポール)は、セキュリティ事業を展開している。

本件M&Aにより、セコムは、海外における業容拡大を一層加速させ、「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会の実現を目指す。

・今後のスケジュール
株式取得日 2020年9月1日(ADT マレーシア)/2020年10月1日(ADT シンガポール)

警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら

セコムに関連するM&Aニュース

セコムと伊藤忠商事、パスコに対し共同でTOBを実施へ

セコム株式会社(9735)および伊藤忠商事株式会社(8001)は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ(9232)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日(金)から2024年10月22日(火)までの30営業日。セコムの保有率

セコム、米国のEagle Eye Networks社およびBrivo社へ出資

セコム株式会社(9735)は、EagleEyeNetworks,Inc.(米国テキサス州、以下EagleEyeNetworks社)およびBrivo,Inc.(米国メリーランド州、以下Brivo社)の第三者割当増資を引受けに合意した。セコムは、セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスの提供を行っている。EagleEyeNetworks社とBrivo

丸紅とセコム、共同でアルテリア・ネットワークスへTOB

丸紅株式会社(8002)およびセコム株式会社(9735)は、共同してアルテリア・ネットワークス株式会社(東京都港区)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,980円。買付代金(予定)は、49,382百万円(買付予定数24,940,358株に1株当たりの買付価格を乗じた金額)。買付予定数の下限は、8,293,500株(所有割合16.61%)

セコム、総合セキュリティ企業セノンの株式取得、子会社化へ

セコム株式会社(9735)は、株式会社セノン(東京都新宿区)の発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は55.1%。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約27,059百万円。セコムは、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開している。セノンは、総合セキュリティ企業として事業を展開している。常駐警備業

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年10月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード