京セラ株式会社(6971)は、米国Soraa Laser Diode, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、SLD Laser社）との間で、SLD Laser社の京セラによる完全子会社化についての契約を締結した。
京セラおよびグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している。
SLD Laser社は、GaN（窒化ガリウム）製レーザーダイオード製品を開発・販売している。高効率、高輝度の革新的なレーザー製品を開発、製造、販売し、モビリティ、特殊照明、コンシューマ、産業用途等、幅広く事業を展開している。
本件M&Aにより、京セラは、新規製品の創出と新市場の開拓を通じて各種産業の発展に寄与するとともに、グループのさらなる成長・発展を目指す。
リョービ株式会社（5851）は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比（大連）机器有限公司（中国・遼寧省、以下「KITCN」）の会社分割及び異動（連結子会社化）並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社（6971）傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社（広島県福山市、以下「KIT」）が中国において合弁運営していた。リョービは
京セラ株式会社（6971）は、NIXKAS.A.S.（フランスローヌ県、以下ニクスカ社）を完全子会社化する。京セラは、大手電子部品メーカー。通信機器、ソーラー発電システム、プリンター・複合機等、多角的な事業を展開している。ニクスカ社は、インクジェットプリントエンジンの開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより京セラは、プリントエンジン、インテグレーションサービスなどの新市場に参入し、プリントヘ
京セラ株式会社(6971)は、日本電気株式会社（6701、NEC）との間で、NEC子会社の昭和オプトロニクス株式会社（東京都世田谷区）について、NECが保有する同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。取得割合は、93.53％。株式譲渡が完了した後、昭和オプトロニクスは、京セラの子会社「京セラ昭和オプトロニクス株式会社」として、京セラグループにて事業を開始する。京セラは、1983年に開始した
京セラ株式会社(6971)は、三菱マテリアル(5711)の連結子会社、三菱マテリアルトレーディング株式会社（東京都中央区）の宝飾品事業を承継することを決定した。京セラは、独自技術により再結晶宝石を中心とした宝飾品事業を手掛けている。現在は、国内2店舗の直営店「クレサンベール」のほか、オンラインショップ「odolly」や、催事等を通じて、高い品質の技術により実現する宝飾品の魅力に富み、販売活動を行っ
京セラ(6971)は、米国統括会社KYOCERAInternational,Inc.（KII）が、現地企業のRenovisSurgicalTechnologies,Inc.（Renovis社）より、脊椎製品および人工関節事業に関する主な資産を譲り受けることについて合意した。京セラは、人工関節とデンタルインプラントを中心に医療用製品を製造し、主に日本国内で販売している。2017年より人工股関節の薬事
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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