SBSホールディングス株式会社(2384)は、SMC株式会社（東京都千代田区）から子会社である東洋運輸倉庫株式会社（東京都港区）の普通株式を取得し、東洋運輸倉庫を連結子会社化することを決定した。
取得価額は、7,200百万円。
SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。
SMCは、自動制御機器製品の製造加工および販売、焼結濾過体および各種濾過装置の製造および販売を行っている。
子会社の東洋運輸倉庫は、通関業、営業倉庫、貨物運送取扱業、保税蔵置場、損害保険取扱業務を行っている。
本件M&Aにより、SBSホールディングスは、東洋運輸倉庫と共に、グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
株式取得日 2021年1月29日
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
SBSホールディングス株式会社（2384）は、オランダに本拠地を置く3PL企業グループ（ズワルウグループ）の持株会社であるブラックバードロジスティクスB.V.の普通株式を取得することについて決定した。SBSホールディングスは、中間持株会社としてSBSヨーロッパB.V.を設立し、同社が2025年4月1日に対象株式を取得完了することを予定している。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉
SBSホールディングス株式会社（2384）は、日本精工株式会社（6471、以下「NSK」）との間で、NSKが保有するNSKロジスティックス株式会社（東京都品川区）株式の66.61％を譲受することに合意し、2024年7月1日、株式譲渡契約を締結した。2024年内の株式譲渡完了をめざしていく。これに伴って、NSKロジスティックスは、NSKの子会社からSBSホールディングスの子会社に異動することとなる。
SBSロジコム株式会社（東京都新宿区）と、同社が100％株式を所有する東洋運輸倉庫株式会社（東京都新宿区）は、2023年10月1日をもって合併した。合併形態はSBSロジコムによる吸収合併で、存続会社はSBSロジコムとなる。SBSロジコムは、SBSホールディングス株式会社（2384）のグループ会社。国内・国際物流から3PL事業まで総合物流事業を展開している。東洋運輸倉庫は、通関からエンドユーザーまで
SBSホールディングス株式会社（2384）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）が共同運営する日本物流未来投資事業有限責任組合（東京都新宿区）は、株式会社EMC（東京都千代田区）との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を譲受けた。日本物流未来投資は、事業継承や人手不足問題に不安を抱えた全国の中堅・中小物流事業者を支援する投資組合。EMCは、物流設計、システム開発、倉庫手配、人員手配、マテハン導入
SBSホールディングス株式会社(2384)は、古河電気工業株式会社(5801)の子会社である古河物流株式会社（東京都千代田区）の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得割合は、66.6%となる。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧